１．事業内容
スーパーボランティア団体及びその候補団体から１団体を選定し、まちづくり事業を支援するＮＰＯ法人と協働して、土木施設を利活用した、広く県民を巻き込める地域づくり等のモデル事業を検討・計画策定し、実施してもらう。県は検討・実施に必要な費用を支援。
２．実施内容
（１）１年目（Ｈ２４年度）
対象団体が近隣の資源活用等も勘案の上、ＮＰＯ法人と協働して、広く県民を巻き込める地域づくり事業等を検討し、計画を策定。
（２）２年目（Ｈ２５年度）
対象団体が１年目に策定した計画を踏まえて、上記ＮＰＯ法人と協働して、地域づくり活動等に必要な環境（基盤）整備を行い、実施。
※環境整備費はスーパーボランティア活動促進事業予算から充当。
＜実施例＞日光地区協議会（伯耆町大滝）
・白水川及び河川公園を維持管理、大山日光清流祭りの開催や隣接する日光小学校の水辺学習の支援等の地域づくり活動を行う。２３年７月スーパーボランティア協定締結。
・日光小学校は２４年度末に閉校予定のため、廃校を活用したまちづくり事業を検討中。
３．必要経費（暫定）Ｈ２３〜２４年度
・委託料 ：１，５０６千円（H２４は別途債務負担1,506千円）
４．現状と課題
○現在、スーパーボランティア団体は土木施設の清掃・除草等を行うとともに地域づくり活動や賑わい創出に貢献する活動を行っているが、ほとんどが地縁団体がため、いずれも活動参加者の多くが地域の住民である。このため、過疎化・高齢化により、活動参加人員の減少・固定化、活動能力の低下等将来の活動の不安を訴える団体がある。
今後、新たなスーパーボランティア団体を増やし、その活動を持続可能なものとしていくためには、スーパーボランティア団体やその候補団体が、まちづくりのノウハウがあり、若年者の意見も反映できるＮＰＯ法人と協働して、地域づくり活動等を契機に地域外からも広く県民を巻き込み、ボランティアとして参加してもらえるような活動モデルを作り、広く土木愛護ボランティア団体にＰＲしていく必要がある。
○平成２１年１２月実施の土木愛護ボランティア団体対象のアンケート調査結果で、「活動の問題点・困っていること」の回答の内、最も多かったのは、「高齢化による活動能力の低下、将来の活動への不安」。
＜参考＞
河川・道路等のボランティア活動に関する調査（H21．12実施）
対 象：４４４団体
回 答：２３５団体
高齢化が問題と回答した団体：
６０団体（回答団体の約２５．５％）