燃料・エネルギー使用合理化対策支援事業

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商工労働部　産業振興総室　次世代環境産業室　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	10,905千円	805千円	11,710千円	0.1人
計	10,905千円	805千円	11,710千円	0.1人

要求額：10,905千円　　　財源：単県　　　追加:10,905千円

一般事業査定：計上　　　計上額:10,500千円

・デフレや燃料費の高止まりにより、企業収益は厳しい状況。

・一方でＣＯ２排出削減や節電の社会的要請への対応を迫られており、緊急かつ中長期的な視点からもエネルギー使用の合理化（省エネ）を進め、原油をはじめとする燃料・エネルギー価格に影響されにくい企業体質への転換・強化が必須。

・企業にはコスト削減につながる省エネへの意欲があるが、そのための的確な情報やマンパワーが不足している。

・効率的な省エネ対策を計画し実践するためには、専門家による「省エネ診断」を受診し、エネルギー使用実態の把握（見える化）と、改善対策の提案を受けることが有効である。

（１）省エネ診断の実施　１０，５００千円（０千円）
エネルギーの専門家が事業所のエネルギー使用・管理の実態を調査し、効果的な省エネ（改善）対策をとりまとめて提案する「省エネ診断」を実施する。

診断件数	50事業所
対象	年間の原油換算エネルギー使用量が100KL未満の県内企業等（社会福祉法人、医療法人、農協等を含む） ※年間の原油換算エネルギー使用量が 100KL～1500ｋｌの事業所は、(財)省エネルギーセンターの無料省エネ診断を利用可能（100KL目安：年間光熱費が概ね600万円以上）
実施時期	２４年１０月～２５年２月

（２）エネルギー使用合理化対策実践フォーラムの開催

　４０５千円（０千円）

　中長期的に燃料、エネルギー価格に影響されにくい体質を構築するための省エネ対策の必要性と実践を普及啓発するフォーラムを開催する。（財団法人省エネルギーセンターとの連携）

対象	県内企業
会場	鳥取市、米子市（県内２カ所）
時期	２４年１０月頃
内容	・省エネ及び環境経営の専門家による講演・エネルギー管理、省エネ･節電のポイント・省エネ診断、県補助金を活用した省エネ成果事例の紹介・省エネ診断の紹介

（３）商工団体向け「中小企業の経営に生かす省エネ対策セミナー」開催　　　　　　　　　　　　　　　　０千円（既存経費）

　企業の経営相談や経営指導を行い、企業においても各種情報の入手源となっている商工団体の経営支援員向けに省エネセミナーを開催し、日々の経営指導の中で省エネ対策を経営改善につなげていくための意識啓発を行う。

（(財)省エネルギーセンターの無料講師派遣を利用）

対象	県内商工団体（商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等）
時期	県内３カ所程度
内容	・国内エネルギー状況・エネルギー管理のポイント・省エネ・節電の進め方・省エネ診断の内容・成果事例紹介

フォーラムについては既定経費で実施してください。

区分	事業費	一般財源
計上額	10,500	10,500
保留	0	0
別途	0	0