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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

島根原子力発電所に係る原子力防災対策事業

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危機管理局 危機対策・情報課 原子力防災担当  

電話番号:0857-26-7873  E-mail:kikitaisaku-jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 38,230千円 38,230千円 5.0人
補正要求額 60,865千円 0千円 60,865千円 0.0人
60,865千円 38,230千円 99,095千円 5.0人

事業費

要求額:60,865千円    財源:国10/10   追加:60,865千円

一般事業査定:計上   計上額:60,865千円

事業内容

1 補正要求の理由

○当初予算で、鳥取県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策事業として整備方針が明確なものについては要求した。      しかし、その時点では、まだ国が専門的立場から原子力防災対策資機材(防護服、放射線測定器等)の整備方針(配備数など)等を提示していなかった。

    ○国(原子力安全・保安院)から、まだ整備方針は示されていないが、鳥取県整備計画案により補正要求するもの。

2 事業内容

○鳥取県が新たに島根原発に係る県民の安全・安心を確保するための原子力防災対策について国交付金(10/10)を活用し、整備する。


【整備予定資機材】
@可搬型モニタリングポスト 4台
A中国電力との安全協定等に基づく現地確認及び原子力災害発生時の現地災害対策本部(西部総合事務所)、島根オフサイトセンター派遣職員等への装備品等
※整備内容は、今後原子力安全・保安院が整備方針を示され た段階で調整(変更)もあり得る。

3 背景・目的

○国の平成24年度防災対策予算、4月5日成立し、原子力安全・保安院等がUPZ(緊急時防護措置準備区域(概ね半径30キロ))の導入を前提とした事業費を計上しており、島根原発に係る原子力防災対策事業を国負担により実施できる。

○国は、原子力災害対策特別措置法改正案を1月31日に閣議決定し、環境省に原子力規制庁(仮称)を設置するとともに、規制の独立性を担保する監視機関として原子力安全調査委員会(仮称)を置く見込み。           ※改正原災法では、鳥取県も関係周辺県として位置付けら れる見込み。

○併せて「防災指針」も改定し、現在内閣府原子力安全委員会が行っている、「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」が示され、EPZを見直し、UPZとすることなどについても反映される見込み。

4 所要経費

【原子力緊急時安全対策事業(原子力安全・保安院)】
○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(国10/10)
・可搬式モニタリングポスト、防護服、サーベイメーター(放射線測定器)等整備費
                60,865千円 

【参考】
 ※交付金の限度額      150,000千円
 ・使用見込み
 危機管理局 当初予算  9,895千円
          6月補正   60,865千円
 (医療政策課 当初予算) 79,240千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

新たなUPZ(緊急時防護措置準備区域)等を踏まえた原子力防災安全対策を実施するため、原子力安全対策プロジェクトチームを設置し、幾多の課題に正面から一丸となり取り組んでいくため、関係部局で連携しながら具体的で実効性のある原子力防災対策の推進を図っているところ。
・1月31日第1回 予算措置が必要なモニタリング(生活環境部)、安定ヨウ素剤等被ばく医療(福祉保健部)は、当初予算等で取り組む等    
・2月22日第2回 2月16日実施の島根県と合同の原子力防災訓練の検証等
・5月9日第3回  原子力安全体制整備スケジュールの確認、WGの設置、福島県への調査チーム派遣  等

これまでの取組に対する評価


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 60,865 60,865 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 60,865 60,865 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 60,865 60,865 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 60,865 60,865 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0