○鳥取県が新たに島根原発に係る県民の安全・安心を確保するための原子力防災対策について国交付金(10/10)を活用し、整備する。
【整備予定資機材】
①可搬型モニタリングポスト ４台
②中国電力との安全協定等に基づく現地確認及び原子力災害発生時の現地災害対策本部（西部総合事務所）、島根オフサイトセンター派遣職員等への装備品等
※整備内容は、今後原子力安全・保安院が整備方針を示され た段階で調整（変更）もあり得る。
○国の平成24年度防災対策予算、４月５日成立し、原子力安全・保安院等がＵＰＺ(緊急時防護措置準備区域（概ね半径30キロ))の導入を前提とした事業費を計上しており、島根原発に係る原子力防災対策事業を国負担により実施できる。
○国は、原子力災害対策特別措置法改正案を１月３１日に閣議決定し、環境省に原子力規制庁(仮称)を設置するとともに、規制の独立性を担保する監視機関として原子力安全調査委員会(仮称)を置く見込み。 ※改正原災法では、鳥取県も関係周辺県として位置付けら れる見込み。
○併せて「防災指針」も改定し、現在内閣府原子力安全委員会が行っている、「原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域に関する考え方」が示され、ＥＰＺを見直し、ＵＰＺとすることなどについても反映される見込み。