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予算編成過程の公開
平成２４年度予算
商工労働部
[債務負担行為]経営再生円滑化借換特別資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
６月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：商工費 項：商業費 目：金融対策費
事業名：
[債務負担行為]経営再生円滑化借換特別資金（企業自立サポート事業）に係る損失補償
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商工労働部
経済通商総室 経営支援室
電話番号：0857-26-7453
E-mail：
keizaitsusho@pref.tottori.jp
事業費
債務負担行為要求額：
0千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 要求概要
信用保証協会の貸し倒れリスク負担を軽減し、積極的な保証承諾による資金供給の円滑化を図るため、経営再生円滑化借換特別資金に係る信用保証協会の保証に損失補償を設定する。
２ 損失補償の内容
貸し倒れにより発生する信用保証協会の代位弁済額に対して、信用保証協会の負担の２分の１に相当する額の損失補償を行う。
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
債務負担行為要求書
(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
経営再生円滑化借換特別資金に係る損失補償
平成２４年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
要求総額
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年度
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
財政課処理欄
査定額(単位：千円)
事項
期間
区分
限度額
財源内訳
説明
国庫支出金
起債
分担金
負担金
その他
一般財源
款：商工費
項：商業費
目：金融対策費
経営再生円滑化借換特別資金に係る損失補償
平成２４年度から、金銭消費貸借に係る契約書に定めるところにより償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。ただし、条件変更措置を受けて貸付期間を延長した場合は、その延長した後の償還が完了する日が属する年度の翌年度まで。
要求総額
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年度
鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額
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鳥取県信用保証協会が金融機関に対して行う代位弁済額から日本政策金融公庫の保険金補填額及び全国信用保証協会連合会の損失補償額を控除した額の２分の１を限度とする額