［制度要求］企業立地等事業による新規雇用者研修費補助金　

【対象企業】
　（１）大規模雇用を行う企業
　（２）事業のグローバル化、技術の高度化・製品の高付加価値化を行う企業（知事が特に認めたもの）
【新規雇用要件】

認定区分	新規雇用要件
	大規模雇用	知事が特に 　　認めたもの
企業立地事業補助金	５０人以上 　（技術者等： 　　２０人以上）	企業立地等事業補助金の雇用要件と同様 （一部業種を除く）
情報通信関連補助金
事務管理部門補助金	２０人以上	−

　　　グローバル人材の育成や高度専門的技術者等の育成を支援することにより、製造業のグローバルマザー工場化にみられるような事業のグローバル化や高度技術の研究開発等による技術の高度化、製品の高付加価値化を促進し、雇用の維持・拡大を図る。