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平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:中小企業振興費
事業名:

共同受注促進支援モデル事業

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商工労働部 産業振興総室 新事業開拓室  

電話番号:0857-26-7690  E-mail:sangyoushinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 20,000千円 0千円 20,000千円 0.0人
補正要求額 0千円 805千円 805千円 0.1人
20,000千円 805千円 20,805千円 0.1人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

一般事業査定:計上 

事業内容

1 事業の概要

県内製造業の共同受注の推進を図るため、協同組合等県内中小企業グループが、販売力・製品開発力などの経営資源を相互に活用しての受注拡大に向けた取組を支援する。

2 財政課長査定内容等

事業名:共同受注促進支援モデル事業補助金

    ・補助率:×2/3 → ○1/2
    ・補助事業実施期間:最長24か月
    ・要求額:1組合・グループ当たりの補助金額上限
          ×@15,000千円×3件=45,000千円
          ○@10,000千円×2件=20,000千円
    ・査定コメント:1組合・グループ当たりの補助金額上限を1千万円、補助率1/2とします。また、人材育成事業については対象外とします。

3 調整要求内容等

(1)要求理由
  資金余力のない組合、企業グループに対しても、本事業への参加意欲を促し、より多くの組合等が本事業に取り組みやすくするため、補助対象事業費規模に応じて補助率の引上げを要求する。
(2)要求内容
ア 補助対象事業費が6,000千円未満の部分〜補助率2/3以内
イ       〃     〃    以上の部分〜  〃 1/2以内

4 事業の背景、ねらい

 ・円高、三洋CEの事業再編、エネルギーコスト高により、製造業を中心に製造拠点が新興国にシフト。下請を中心とする個々の企業の生き残り戦略は喫緊の課題と認識
  ・また、中小企業が得意とする高度な単工程の技術ではなく、複数の工程を経た部品、半製品を発注者側が求める傾向が強くなっている。
  ・こうした中、特に県東部地域は弱電関係の加工・製造業が集積した立地特性、強みがある。
  ・経営資源に制約がある中小企業では、立地特性や個々の企業の強みを活かしながら、他企業との組織化・集団化によるネットワークを組むことで、不足資源を相互に補完しつつ、技術、生産・販売、人脈・情報共有、産学官連携の取組を強化しながら、受注機会を確保、研究開発の実効を高めることが可能。また、複数企業が関与する共同受注は、経済の連鎖、好循環を生むなどのメリットが大きい。

工程表との関連

関連する政策内容

産業振興機構との連携による県内中小企業の販路開拓等への支援

関連する政策目標

販路開拓活動の活発化、展示会出展企業の商談成立割合の増加


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 20,000 0 0 0 0 0 0 0 20,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0