１ 事業の概要
県内製造業の共同受注の推進を図るため、協同組合等県内中小企業グループが、販売力・製品開発力などの経営資源を相互に活用しての受注拡大に向けた取組を支援する。
２ 財政課長査定内容等
・事業名：共同受注促進支援モデル事業補助金
・補助率：×２／３ → ○１／２
・補助事業実施期間：最長２４か月
・要求額：１組合・グループ当たりの補助金額上限
×@15,000千円×3件＝45,000千円
○@10,000千円×2件＝20,000千円
・査定コメント：１組合・グループ当たりの補助金額上限を１千万円、補助率１／２とします。また、人材育成事業については対象外とします。
３ 調整要求内容等
（１）要求理由
資金余力のない組合、企業グループに対しても、本事業への参加意欲を促し、より多くの組合等が本事業に取り組みやすくするため、補助対象事業費規模に応じて補助率の引上げを要求する。
（２）要求内容
ア 補助対象事業費が6,000千円未満の部分〜補助率２／３以内
イ 〃 〃 以上の部分〜 〃 １／２以内
４ 事業の背景、ねらい
・円高、三洋ＣＥの事業再編、エネルギーコスト高により、製造業を中心に製造拠点が新興国にシフト。下請を中心とする個々の企業の生き残り戦略は喫緊の課題と認識。
・また、中小企業が得意とする高度な単工程の技術ではなく、複数の工程を経た部品、半製品を発注者側が求める傾向が強くなっている。
・こうした中、特に県東部地域は弱電関係の加工・製造業が集積した立地特性、強みがある。
・経営資源に制約がある中小企業では、立地特性や個々の企業の強みを活かしながら、他企業との組織化・集団化によるネットワークを組むことで、不足資源を相互に補完しつつ、技術、生産・販売、人脈・情報共有、産学官連携の取組を強化しながら、受注機会を確保、研究開発の実効を高めることが可能。また、複数企業が関与する共同受注は、経済の連鎖、好循環を生むなどのメリットが大きい。