事業名：
公衆浴場確保対策費市町村補助事業（原油価格高騰対策分）
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生活環境部 くらしの安心推進課 くらしの安全担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
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0千円 |
0千円 |
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| 補正要求額 |
450千円 |
0千円 |
450千円 |
0.0人 |
| 計 |
450千円 |
0千円 |
450千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：450千円 財源：県１／２、市１／２ 追加:450千円
一般事業査定：計上 計上額:450千円
事業内容
１ 事業の目的
原油価格の高騰は、一般公衆浴場の経営経費に占める割合が高く大きな影響を与えている。
このような一般公衆浴場に対して、従来の助成に加え燃料費等の助成を行い、適切な管理運営の確保を図る。
２ 事業の概要
ア 補助対象
原油価格高騰対策として市が公衆浴場に対して補助に要した経費
イ 補助率
県１／２（上限５０千円／１浴場）
３ 所要額
４５０千円（５０千円×９施設）
（単位：千円）
市町村 | 既存補助
浴 場 数 | 補正額 |
鳥取市 | ４ | ２００千円 |
倉吉市 | １ | ５０千円 |
米子市 | ４ | ２００千円 |
計 | ９ | ４５０千円 |
４ 上乗せ額の算定基礎
１０，０００Ｌ×１０円＝１００，０００円
助成対象公衆浴場の１年間の重油使用量＝１０，０００リットル／１浴場
平成２３年度（H23.4-H24.3)平均値に対して平成24年５月現在の重油価格の上昇値＝１０円／リットル
５ 背景
原油価格の高騰は国民生活の様々な分野に深刻な影響を与えている。
- 物価統制令により入浴料金の統制を受けている一般公衆浴場（民間）に対しては、従来から市と県が運営費の助成を行っているが、原油価格が急騰し、浴場の経営を圧迫。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
一般公衆浴場であって、年度の営業日数が２００日以上の公衆浴場の運営及び利用促進の事業に対して市が行う補助事業に対して県が助成（間接補助金）を行っており、今年度は以下のとおり予算措置を講じている。
（１）経営経費助成 ２，２５０千円（９施設）
・補助対象・・・一般公衆浴場
・補助率・・・市１／２、県１／２（上限５００千円）
（２）施設整備助成 ５００千円（１施設）
・補助対象・・・燃油使用量、光熱費等を削減できる公衆浴場の機器・ 施設に限る（省エネ型ボイラー、自然エネルギー利用施 設等）
・補助率・・・市の助成額の１／２
・県の市に対する補助上限額・・・５００千円／施設
１施設毎に補助対象２００万円上限（本人1/2、市1/4、県1/4）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・運営経費の助成を行うことで一般公衆浴場の確保に寄与できているものの、一方、近年の原油価格高騰や経営者の高齢化、施設・設備の老朽化等により一般公衆浴場数が減少することが懸念される。
・利用客の大幅な増加が望めない現状としては、省コスト型の経営へ転換して費用を抑えた経営を続けることが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
生活衛生営業の衛生管理の確保
関連する政策目標
生活衛生営業者の自主的な衛生管理を徹底するため、業種別講習会を開催する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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0 |
| 保留要求額 |
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0 |
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| 復活要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 要求総額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
450 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
450 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
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0 |
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