事業名：
エネルギーシフト加速化事業（系統連系支援・利子相当額支援）
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生活環境部 環境立県推進課 エネルギーシフト戦略室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
83,200千円 |
805千円 |
84,005千円 |
0.1人 |
| 計 |
83,200千円 |
805千円 |
84,005千円 |
0.1人 |
事業費
要求額：83,200千円 財源：単県 追加:83,200千円
一般事業査定：計上 計上額:83,200千円
事業内容
１ 事業内容
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・促進するために必要な支援を行う。
（１）系統連系用電源線費用補助 【38,500千円】
| 補助対象 | 国のコスト試算より長い距離の電源線整備 |
| 実施主体 | 再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者（出力アップを含み、太陽光発電事業は出力０．１MW以上５MW以下に限る。） |
| 補 助 額 | ５百万円／ｋｍ（補助対象上限１０ｋｍまで） |
| 要 件 | 電源線長がコスト算入長（業界要望１km）を超え、県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。 |
（２）利子相当額補助 【44,700千円】
| 補助対象 | 事業者が県内金融機関より借入れた資金に係る金利 |
| 実施主体 | 再生可能エネルギーによる発電事業を新たに行う国及び地方公共団体を除く事業者（出力アップを含み、太陽光発電事業は出力０．１MW以上５MW以下、風力発電事業は１基当たり定格出力１ｋW以上に限る。） |
| 補 助 額 | 工事のために県内金融機関より借入れた資金の工事着手から発電開始までに支払った金利（県内事業者は全額、県外事業者は１／２。）。ただし、最長採択年度の翌年度末までとし、電源線費用補助と併せて50百万円まで。 |
| 要 件 | 県内事業者が資本・施工・管理運営のいずれかに参画すること。 |
２ 補正要求の理由
７月１日より施行される固定価格買取制度の買取価格及び買取期間の案が示され、全国において再生可能エネルギーによる発電事業の実施が加速度的に進むと見込まれる。
この機会に、再生可能エネルギーによる発電事業を計画する事業者が県内で事業実施を検討するうえでインセンティブが働く県独自の支援を行う。
３ 課題
（１）発電事業者から電力会社の系統までの接続費用（系統連系用電源線費用）の負担
・発電を計画する事業者が中国電力㈱へ系統連系を行うための予備調査を依頼した際、事業者が想定した最寄りの接続箇所より遠方の変電所まで電源線の敷設を行う必要が生じた場合等電源線へのコストが事業実施決定の阻害要因となる。
（２）事業計画から稼働までの事業実施に必要な資金借入に伴う金利負担
・事業着手から発電開始まで収入が無い事業者にとっては、金利負担は原資が目減りすることとなり事業実施決定の阻害要因となる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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0 |
0 |
| 追加要求額 |
83,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
83,200 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
83,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,200 |
| 要求総額 |
83,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,200 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
83,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
83,200 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |