１ 事業概要
(1)職員の安否情報、参集情報を把握する.
(2)安否確認システム及び平常時に入力した鳥取県庁業務継続計画（ＢＣＰ）に係る業務分析データが、庁内LAN等が使用できない非常時でも、迅速に活用できるよう、既存のＷｅｂサービス及びＶＰＮ（ヴァーチャル・プライベート・ネットワーク）を活用したＷｅｂシステムの開発を委託し、導入を図る。
なお、県庁内の他の情報システムに係る対策については、平成24〜25年度にかけて、全庁的に検討していく予定。
２ 要求内容
（１）職員安否確認システム導入
・職員の安否、参集情報を職員の携帯端末等を利用し、確認、自動集計する既存システムを民間事業者から導入する。
所要経費 1,169千円
（２）県庁ＢＣＰ運用支援システム開発
・民間事業者にシステムの設計、開発、テストを委託する。
・安否確認システムの職員参集データを取り込み、職員数の過不足の自動集計をシステム上で行う。
所要経費 3,675千円
（３）県庁ＢＣＰ運用支援システム運用
・データの喪失等を防ぐため、鳥取県クラウドサーバを利用したホスティングサービス使用、システム設定、保守の年間委託を行う。
所要経費 567千円
（参考）
■ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）
業務継続計画。自然災害や事故、感染症の流行など、業務活動を拒む障害に直面した際に、損害を最小限に抑えながら事業を継続するため、限られた人員や施設で目標時間内に業務を再開させるためにあらかじめ定めておく計画のこと。
■ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ）
従来の専用回線に代わり、セキュリティ技術の進歩により、同じ帯域を使った通信網で、あたかも従来の専用回線のようにＬＡＮ間を結ぶ等の技術
■ホスティングサービス
自社施設のインターネットに接続された情報発信用のコンピュータ(サーバ)の機能を、遠隔から顧客に利用させるサービス。顧客が自前の設備などを持たずにインターネット上で情報やサービスを配信するのをサポートする。
■鳥取県クラウドサーバ
庁内で個別に調達・管理されていた業務システムに使用するサーバの機能を、情報政策課が調達したクラウドサービスにより提供する取り組み。サーバの一元管理を行なうことにより、サーバ調達コストの削減、セキュリティレベルの向上・均質化が見込まれる。
３ 背景・目的
（１）背景
・東日本大震災において、行政機関自身の被災に伴う機能不全や対応の遅れが発生したことを受け、行政機関におけるＢＣＰ（業務継続計画）策定の必要性が高まってきている。
・ＢＣＰの運用においては、非常時に優先して実施すべき業務のプロセスや必要資源（人員・資機材等）を平常時に分析し、災害等の発生時に、県全体でこれらの資源の配分調整を行ったり、外部への応援要請を判断したりという対応を迅速に行う必要がある。
・鳥取県では、平成23〜24年度にかけて、県、市町村、医療・福祉、企業の各主体が連携した鳥取県版ＢＣＰを策定する。
（２）目的
・大規模災害発生時に、県庁ＢＣＰを迅速かつ的確に運用するため、また、県庁舎や庁内ＬＡＮが使用できなくなった場合でも、有効活用するため。
４ スケジュール（案）
| 時 期 | 内 容 |
| Ｈ２４．８月 | システム開発着手 |
| Ｈ２４．９月 | システム試験稼働 |
| Ｈ２４．９月 | 本庁ＢＣＰデータ入力 |
| Ｈ２４．９月 | 地方機関ＢＣＰデータ入力 |
| Ｈ２４．１０月 | システム開発完成 |
５ 将来的な対応
・将来的には、人的資源の配分調整案の自動作成機能を付加し、業務資源調整作業の更なる迅速化、効率化を図るなど、ＢＣＰの検証、見直しの中で必要な機能の拡充を検討する。
・地方機関ＢＣＰの策定、非常時優先業務の分析範囲の充実、非常時優先業務の優先順位の検討等を行った上で、機能付加を検討する。（平成26年度以降）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県庁ＢＣＰ（本庁版）を平成23年度に策定。
業務分析は、発災当初１週間以内の非常時優先業務についてのみ実施。
これまでの取組に対する評価
・県庁ＢＣＰ（本庁版）は、他主体のＢＣＰに先行して策定したところ。
市町村、医療・福祉、企業などの他主体のＢＣＰとの整合、調整を図っていく必要がある。
・地方機関のＢＣＰ作成支援を行うとともに、訓練等を通じた本庁版の見直しを図る必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
県庁業務継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）の作成
関連する政策目標
東日本大震災の教訓に基づき、被災地の復旧・復興を早期に行うための県内ＢＣＰ作成の一環として、県庁のＢＣＰを作成し、災害時において早期に業務を再開する。