現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成24年度予算 の 商工労働部の企業自立サポート事業(制度金融費)
平成24年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

企業自立サポート事業(制度金融費)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 25,000千円 0千円 25,000千円 0.0人
25,000千円 0千円 25,000千円 0.0人

事業費

要求額:25,000千円    財源:単県   追加:25,000千円

一般事業査定:計上   計上額:25,000千円

事業内容

1 事業概要

中小企業金融円滑化法の最終延長期限を年度末に控え、経営再生に向け取り組む中小企業者等を支援するため、
1 超長期の融資期間(15年:県制度融資最長)

2 借換資金と経営改善に必要なニューマネーも供給する総合型

3 金融機関との協調による既往借入金の実質的な一本化

    を内容とする新たな資金制度を創設する。

2 事業内容

(1)新たな資金制度の創設
【資金の概要】
資金名経営再生円滑化借換特別資金
資金使途・借換資金
・上記に併せて行う経営再生に必要な事業資金
限度額2億8千万円
融資期間15年以内(据置1年以内を含む)
融資利率10年超 年1.60% 10年内 年1.43%
保証料率年0.45〜1.08%(9区分)
担保・保証人保証協会の定めるところによる
融資枠50億円
取扱期間平成25年3月末申込受付分まで
その他本資金の利用先については、金融機関、保証協会、商工団体等による経営再生の取組状況についてモニタリングを実施

【融資対象者】
自ら関係機関と一緒になって経営再生に向けて取組を行う中小企業者等のうち、次のいずれにも該当する者
ア リーマンショック以前の売上に回復していない者
イ 保証協会の保証付き借入金残高を有する者
ウ 本資金による信用保証付き借入金の借換と併せて、信用保証のない借入金を金融機関のプロパー融資で借換等の措置を受ける等して、高い改善効果を発揮する者

【予算要求額】25,000千円(利子補助金)
【債務負担行為】鳥取県信用保証協会に対する損失補償
鳥取県信用保証協会が代位弁済を行った場合のリスク負担の2分の1について損失補償を設定する。

(2)既存資金制度の一部見直し
【概要】
実質的な一本化を図らなくても改善効果が見込まれる場合には、既存の制度を有効活用しながら経営改善を図ることができるよう既存制度の改正を行う。
【対象資金】 経営活力強化資金
【改正内容】
本資金は、ニューマネーの借入に併せて一部の資金についての借換を可能としているが、その借換対象範囲を拡大する。(経営活力強化資金を加える。)

3 資金イメージ

  • 信用保証制度上、保証なし資金の保証付き資金への借換は出来ないが、信用保証付き(県制度融資)と信用保証なし(金融機関プロパー)で、それぞれが借換等を行うことで、実質的な一本化効果を発揮しようとするもの。

4 要求の背景等

〔商工団体・金融機関からの主な意見〕
  • 企業の資金繰りは引き続き窮屈。近年、ニューマネー借入・借換等を行って残高が高止まりしているため、ニューマネーの資金需要があっても対応できない。
  • 借換の希望があるが、既存の借入資金では返済緩和効果が限定的。更なる長期の借換資金があれば、月次の返済額を押さえ、新たな取組等へ向かう資金に廻すことができる。
  • プロパー融資の借換一本化を検討しており、県の制度資金があれば一体的な取組が可能になる。(金融関係)
  • 支援方針の検討にあたって、県の制度があれば1つの有効な選択肢となるので早期実施を希望。(金融関係)
  • 改善のための計画策定には時間を要するが、年度後半となると時間的な余裕がない。(金融関係)
    〔参考〕条件変更の状況等
    条件変更の状況(本県の保証付き融資利用データ)

    ・条件変更をした者の6割程度が再変更等を行っている。

    【H24.4.16 とっとり経済産業活性化トップミーティング】

    経済界から、中小・零細企業者の資金繰り環境への懸念が表明され、対策の必要性が求められた。
    (主な意見)

    ・中小企業金融円滑化法を利用した企業の終了後が懸念。

    ・リスケジュールの継続も限界。

    ・期限切れに伴う出口対策が必要。


  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    【H22年度の資金対応】

    ◆平成22年6月:口蹄疫対応
    県内の食肉流通・加工関連企業等への風評被害等への対策資金。

    ◆平成22年9月補正:円高対応
    急激な円高の進展に対する対策資金。

    ◆平成22年12月:高病原性鳥インフルエンザ対応
    県内食肉流通・加工関連企業等への対策資金。

    ◆平成23年1月:雪害対応
    年末からの県西部を中心とした豪雪被害への対応

    ◆平成23年3月:東日本大震災対応(1回目)
    現地企業等との取引関係が縮小する等の影響に備えるための対応

    ◆平成23年4月:ニューマネー供給対応
    業況悪化からの回復期にある企業へのニューマネー資金供給対応

    ◆平成23年5月:東日本大震災対応(2回目)
    国の対策を受けて、更なる東日本大震災対策を実施

    ◆平成23年8月:円高対応
    過去最高の円高水準の高止まり状況を踏まえた対応

    ◆平成23年9月:台風第12号対応
    県内を縦断して中部・西部地域への被害発生を踏まえた対応

    ◆平成23年9月補正:中核企業の事業再編対応
    取引先企業の事業再構築・資金繰り緩和のための対応

    ◆平成23年11月:タイ洪水被害対応
    タイ中部の工業団地への洪水被害を踏まえた対応

    ◆平成23年12月:中核企業の事業再編対応(2回目)
    間接的影響の拡がりへの対応

    これまでの取組に対する評価

    ・経済環境の変化に即応した資金対策を都度構築している。

    ・県内中小企業の資金需要に対応するために設置した経営活力再生緊急資金(平成23年度からは経営活力強化資金)によって、ニューマネーの供給に大きく寄与。

    ・依然、厳しい経済環境に対応するためのセーフティ機能として、企業自立サポート融資が担う役割は大きい。

    ・県内中小企業者への資金供給の円滑化を図るためには、信用保証協会による信用保証制度との連携による取組が引き続き必要。

    ・近年、年度中途に発生する災害等の対策資金を都度構築しているが、制度の複雑化等や関係機関への負担を強いていることもあり、自然災害や事故等に素早く対応するための常設資金を整備。

    ・金融円滑化法の終了を控え、企業の資金ニーズ等をとらえた制度の立案が求められている。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    資金調達の円滑化

    関連する政策目標

    経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備


    財政課処理欄

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    追加要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
    保留・復活・追加 要求額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
    要求総額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 25,000 0 0 0 0 0 0 0 25,000
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0