〔商工団体・金融機関からの主な意見〕
企業の資金繰りは引き続き窮屈。近年、ニューマネー借入・借換等を行って残高が高止まりしているため、ニューマネーの資金需要があっても対応できない。
借換の希望があるが、既存の借入資金では返済緩和効果が限定的。更なる長期の借換資金があれば、月次の返済額を押さえ、新たな取組等へ向かう資金に廻すことができる。
プロパー融資の借換一本化を検討しており、県の制度資金があれば一体的な取組が可能になる。（金融関係）
支援方針の検討にあたって、県の制度があれば１つの有効な選択肢となるので早期実施を希望。（金融関係）
改善のための計画策定には時間を要するが、年度後半となると時間的な余裕がない。（金融関係）
〔参考〕条件変更の状況等
条件変更の状況（本県の保証付き融資利用データ）
・条件変更をした者の６割程度が再変更等を行っている。 |
【H24.4.16 とっとり経済産業活性化トップミーティング】
経済界から、中小・零細企業者の資金繰り環境への懸念が表明され、対策の必要性が求められた。
| （主な意見）
・中小企業金融円滑化法を利用した企業の終了後が懸念。
・リスケジュールの継続も限界。
・期限切れに伴う出口対策が必要。 |