肉豚経営安定対策事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	3,218千円	3,218千円	0.4人
補正要求額	13,233千円	0千円	13,233千円	0.0人
計	13,233千円	3,218千円	16,451千円	0.4人

１　事業概要

肉豚価格が大きく低落し、所得が減少した場合に交付される補填金のための基金に拠出する生産者積立金の一部を助成する。

２　事業内容

（１）基金

　国（独立行政法人農畜産業振興機構）の価格差補填事業（養豚経営安定対策事業）の基金造成の生産者負担金へ１／３を助成する。

（２）補填金の交付

　平均肉豚枝肉価格（全国２８市場の「並」以上）が生産コストに相当する保証基準価格（４６０円／kg）を下回った場合に、差額の８割を補填する。

３　補正の理由

（１）平成２３年度第４四半期の生産者負担金の増額

　　第１～３四半期生産者負担額：580円/頭
　　第4四半期生産者負担額：1,050円/頭

　　第4四半期契約頭数：36,788頭
　　（350円－193円）×36,788頭＝5,775,716円

（２）生産者負担金変更のための県負担金増額

本事業基金造成の生産者負担額が、580円/頭から700円/頭に変更となったため。
【平成24年度当初予算時】

【負担金変更後】
　

４　要求額

（１）５，７７６千円

（２）【Ｈ２４当初予算時】
　　　　1頭あたり積立金×肉豚出荷頭数
　　　　　＝１９３円/頭×１３４，０００頭
　　　　　＝２５，８６２千円

　　　【負担金変更後】
　　　1頭あたり積立金×肉豚出荷頭数（Ｈ２３年度実績）
　　　　＝２３３円/頭×１４３，０００頭
　　　　＝３３，３１９千円
　　
　　３３，３１９千円－２５，８６２千円＝７，４５７千円

５，７７６千円＋７，４５７千円＝１３，２３３千円

５　背景・目的・効果

（１）背景
・　肉豚価格は疾病による風評被害や輸入豚肉等の影響を受けやすいため価格変動が大きく、安定経営の阻害要因となっている。
・　近年の飼料費高騰と枝肉価格の低迷により、再生産に悪影響を及ぼしている。
・　これらのリスクに備えるため、肉豚価格が、生産コストに相当する保証基準価格を下回った際に価格差の８割を補填する制度が平成２２年度に国（独立行政法人農畜産業振興機構）により作られた。

（２）目的
　補填金の財源となる基金へ納付する生産者負担金へ県が助成することにより生産者の負担を軽減し、肉豚の再生産による経営の継続と養豚経営の安定化を目的とする。

（３）効果
　価格変動の大きい経営リスクを緩和することで肉豚の再生産を可能とし、と畜・加工等も含めた産業の維持、発展が期待できる

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	13,233	0	0	0	0	0	0	0	13,233
保留・復活・追加要求額	13,233	0	0	0	0	0	0	0	13,233
要求総額	13,233	0	0	0	0	0	0	0	13,233

区分	事業費	一般財源
計上額	13,233	13,233
保留	0	0
別途	0	0

肉豚経営安定対策事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

３　補正の理由

４　要求額

５　背景・目的・効果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

肉豚経営安定対策事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 補正の理由

４ 要求額

５ 背景・目的・効果

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　補正の理由

４　要求額

５　背景・目的・効果