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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労働委員会費 目:委員会費
事業名:

労使ネットとっとり機能強化事業

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労働委員会 労働委員会事務局 審査調整課審査担当  

電話番号:0857-26-7559  E-mail:roui@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額(最終) 1,834千円 4,023千円 5,857千円 0.5人
23年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,727千円    財源:単県   復活:3,727千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 財政課長内示結果

査定額 1,834千円

    【財政課のコメント】
    あっせん等の増加に対応する職員の能力向上のため研修経費等を計上します。

2 調整要求の理由

 労使ネットとっとりの機能強化にあたり必要とされるのは、計上いただいた委員・職員の資質の向上を含む以下の(1)〜(3)の3つの要素が揃って初めて有効に機能するものである。
 労使紛争の急増が懸念される状況下で、労使紛争発生後の解決に向けた具体的な道しるべを示すための広報・情報発信を強化しするとともに、相談・申請の急増に至っても、迅速で質の高い対応を維持・向上させることが必要である。
(1)運用体制の整備
    :紛争処理の人員体制の強化及び処理業務基盤の強化
 ア 人員配置による機能強化
 イ あっせんチームの拡充
 ウ チーム拡充による機器の整備

(2)正確・適切な情報伝達:
  相談・あっせん制度の利用に導くための広報・情報発信の強化
  (相談・あっせん窓口への誘導
   :個人では解決困難の時たよるべき窓口を示す)
 ア アニメーション映像による情報配信
   (別途要求:財源を緊急雇用基金として要求)
 イ リーフレット(イラスト・キャラクターの活用)の作成・配布
 ウ 定期的にマスコミ等の広告欄、CM等による広報
   今まで以上の頻繁な広報により、県民への周知を徹底

(3)人
   :委員・職員の知識・技能の向上の取り組み
    委員・職員の研修経費等(計上)    

3 事業の内容

(1)紛争処理の人員体制の強化及び処理業務基盤の強化
  人員体制の強化(臨時的任用職員1名)及び
                   機器の整備(1チーム分の追加)
(2)相談・あっせん制度の利用に導くための広報・情報発信の強化
  ・PR用リーフレット印刷(イラスト・lキャラクターの活用)
  ・マスコミ宣伝費
  ・アニメーション映像による情報発信(別途復活要求:財源は緊急雇用基金)
  
 
  

4 調整要求額

3,727千円

5 事業の必要性

 
  県内の厳しい経済情勢の中で、労使紛争に係る相談、個別あっせん件数の増加が著しい状況である。さらに、三洋電機の再編・事業縮小に伴う大量の配置転換や人員削減が実施されている現状において、今後多くの県内企業・事業者の経営環境へも多大な影響を及ぼし、労働雇用情勢が一層厳しさをますとともに労使紛争の更なる増加が予想される。
 このような県民(労働者・事業主)が抱える紛争に迅速・適切に対応し、紛争の悪化や長期化を防止し早期の解決を図ることが重要である。
 鳥取県労働委員会(労使ネットとっとり)は、個別労働関係紛争促進条例に基づく、労働相談・あっせんに重点的に取り組んでいるが、増加する労使紛争の解決支援サービスを行うため、以下の機能の強化・充実を図ることが喫緊の課題となっている。

(1)紛争処理の人員体制の強化及び処理業務基盤の強化
(2)相談・あっせん制度の利用に導くための広報・情報発信の強化
(3)委員・職員の知識・技能の向上の取り組み

(参考)


ア 現状
  個別労使紛争あっせんは、現状で80%と高い解決率となっている。これは、利用者の利便性を考慮した対応を行い、東・中・西部に出向き夜間、休日を含む対応を行っている現状から、利用者からも信頼を得て、高い解決率に結びついているものである。こうした対応を続けるには、特に事務局職員の対応が限界に達しつつある状況となっている。
イ 人員体制の強化
  現在の人員に加え、電話の対応、庶務業務等を行う人員を確保し、個別労使紛争あっせん手続において、1日1チームの対応を限界とする現状から、1日2チームの投入が可能となり、増加する相談、あっせん業務への迅速・適切な対応の維持向上が可能となる。
ウ 機器等の整備
  個別労使紛争あっせん手続については、当事者へあっせん期日にその場であっせん案を提示し、当事者の意向を反映させつつ調整し、解決に結びつける取り組みを行っており、このためには、モバイルパソコン、モバイルプリンター等の機器の1チーム分の追加整備が必要である。



財政課処理欄

 当該要求が真に必要な体制を構築できる内容か否か疑問です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 1,834 0 0 0 0 0 0 0 1,834
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 3,727 0 0 0 0 0 0 0 3,727
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 3,727 0 0 0 0 0 0 0 3,727
要求総額 5,561 0 0 0 0 0 0 0 5,561

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0