１ 調整要求理由
○都道府県議会議員共済会負担金
地方議会議員年金制度は平成２３年６月をもって廃止され、現年金受給者及び受給資格者に対する年金支給の財源は地方自治体の負担とされた。
地方自治体の負担割合については、毎年の年金支給状況により総務省で試算され、この度総務省から負担割合が示されたことから、議員年金に係る県負担金額を調整要求するもの。
○ブラジル鳥取県人会寄付金
ブラジル鳥取県人会が平成２４年度に創立６０周年を迎えることから、祝意を表するとともに、今後の活動の発展を応援するため、鳥取県議会として寄付金を贈呈する。
２ 議員年金制度の経緯
○昭和36年に「地方議会議員互助年金法」が制定され、任意加入の互助年金として運用。
○昭和37年に「地方公務員共済組合法」に移行し、強制加入制度となり、公費負担が導入される。
○以後、掛金負担率の引き上げ、給付水準の引き下げ等の改正を行ってきたが、平成21年2月の総務省による地方議会議員年金制度に関する研究会で、都道府県議会議員共済会は平成33年度に積立金が枯渇、市町村議会議員共済会は平成23年度に積立金が枯渇することが報告される。
○平成22年12月に総務省より議員年金制度廃止の方針が提示される。
○平成23年6月1日をもって議員年金の廃止が決定。
３ 廃止後の議員年金の基本的な考え方
○地方議会議員年金制は平成23年6月1日をもって廃止する。
○廃止に伴う財源は議員定数按分で各地方公共団体が公費で負担
○廃止後の年金等給付の取扱いは以下のとおり
・在職12年以上の議員については年金又は一時金を選択支給とする
・在職12年未満の議員については一時金を支給する
・既年金受給者は年金給付を継続
・退職年金額が年額200万円超の者は給付額を引き下げ
・高額所得者に対する年金支給停止措置の強化
４ 所要経費
○都道府県議会議員共済会負担金
【給付費負担金】
公費負担率 29.1／100
負担金額＝
標準月額報酬（62万円）×議員定数（35人）×12月×29.1／100
＝121,737千75,776,400円・・・（Ａ）
【事務費負担金】
20,900円×議員定数（35人）＝731,500円・・・（Ｂ）
県負担金額＝（Ａ）＋（Ｂ）＝７６，５０８千円
【調整要求額】
県負担金額−当初要求県負担金額＝76,508千円−146,816千円
＝△70,308千円
○ブラジル鳥取県人会寄付金 ５００千円