事業名:
国内交流推進事業(北海道との交流)
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文化観光局 交流推進課 交流支援担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額(最終) |
3,084千円 |
805千円 |
3,889千円 |
0.1人 |
人 |
人 |
23年度6月補正後予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,513千円 財源:単県 追加:3,513千円
一般事業査定:計上 計上額:3,084千円
事業内容
1 事業概要
国内交流を通じて、その縁や歴史を始めとした地域情報を県内外へ発信し、地域の活性化や流動人口の増加を図る。まず平成24年度は、縁の深い北海道との交流に焦点を当て、7月から9月の間に予定されている米子・札幌間のチャーター便の運行に併せ、鳥取県、北海道で移住史・文化・観光・物産についてのPRを行う。
2 事業内容
(1)北海道との交流事業
@鳥取県でのPR
【北海道から来られた方向け】
- 米子空港でのパンフレット配布等(移住、物産、麒麟獅子舞等披露)
- ゆかりの方を招いた交流事業
【県民向け】
- 展示施設での移住展開催
A北海道でのPR
- 観光PR(まんがサミットキャラバン隊等)
- 物産PR(試食会、通販カタログ配布等)
- 文化PR(麒麟獅子舞、傘踊り披露等)
- 移住の歴史PR(展示、ミニ講演会等)
3 要求額
| 要求額 |
事前調査 | 160千円 |
鳥取県でのPR | 849千円 |
北海道でのPR | 2,504千円 |
計 | 3,513千円 |
4 背景・目的
国内交流については、県外本部や県庁各課と連携しながら、市町村・地域への活動の支援を行っているところであるが、市町村合併の影響も有り、各市町村によって取り組み方が変化してきている。市町村・地域における交流は、地域の活性化や情報発信を行う上で重要なものであり、観光や産業といった地域全般の幅広い活性化の契機ともなり得るため、県としても、改めて積極的に国内交流の促進を図るとともに、市町村のニーズに応じた支援体制を整える。また、交流の契機となる「縁」は、県として県民に伝えていくべき歴史や伝統文化を持つものが多く、こういった財産を交流地域に限らず、広く県内に情報発信していく。
工程表との関連
関連する政策内容
交流を通じた地域活性化の推進
関連する政策目標
多様な主体による交流の更なる促進
財政課処理欄
鳥取県における交流は、別途、県内各所で計画している交流事業費枠内で実施することとし、米子空港における個別PR経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
3,513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,513 |
保留・復活・追加 要求額 |
3,513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,513 |
要求総額 |
3,513 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,513 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
3,084 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,084 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
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0 |
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