○H21年度 県東部のグリーンツーリズム現況調査
グリーンツーリズムに関する情報発信や育成研修の必要性が明らかに。
○H21.10月 東部地区中山間地域振興協議会施策提言
都市農村交流の取り組みを売り出すための体制作りの整備についての提言がなされた。これを受け、県及び東部地域の1市４町が連携して組織を立ち上げることで合意。
○H22.3月 1市４町が定住自立圏形成協定調印
協定項目の一つとして、「グリーンツーリズムの連携に取り組み、圏域内の多様な魅力を活かして、地域内の相互理解、圏域内の交流・定住人口の増加策に一体的に取り組む」旨記載された。
○H22.4月 「とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会」設立
各取り組み団体や県と1市4町の行政が連携し、インターネット等を用いた情報発信や、取り組み団体に対する基礎的な研修等を行う組織。事務局はNPO法人学生人材バンクへ委託（ふるさと雇用１名・平成23年度末まで）。現在19の民間正会員で構成（会員団体の推移は以下のとおり）。
【協議会構成団体数の推移】
 | H22.4設立当初 | H23.4月 | H23.10月現在 |
| 鳥取市 | ９ | １１ | １２ |
| 岩美町 | １ | １ | ２ |
| 若桜町 | ０ | ０ | １ |
| 智頭町 | １ | ２ | ２ |
| 八頭町 | １ | ２ | ２ |
計 | １２ | １６ | １９ |
○現状および将来の見通し
・東部圏域全体(協議会会員）の民泊可能な農家等が約100軒に増加（うち約60軒が簡易宿所営業許可を取得）
・食品衛生法施行条例の規制緩和を受け、農家等において地場の食材を用いた料理を提供することが格段にやりやすくなることが期待されている。
･市街地の小学校の宿泊体験研修の場としての利用が増加
・現在は単体の会員団体での活動が主となっているが、ある程度大規模な小中学生の体験教育旅行の受け入れや、田舎暮らし体験を志向する都市住民の受け皿となるべく、広域の連携が今以上に望まれているところ。
・平成24年度以降、既存の観光施設との連携や県外への情報発信を進め、さらにはグリーンツーリズムのみならずエコ、スポーツツーリズムなどのニューツーリズムと連携していくため、事務局を(社)鳥取県観光連盟に委託することを検討している。
平成24年度協議会の事業及び経費案
※（ ）は調整要求前の額
(1)協議会事業費 962（1,600）千円
①HPの管理運営及び情報発信事業 482(700)千円
②会員に対する研修事業 190(300)千円
③会員に対する支援･助成事業 290(600)千円
(2)協議会事務局運営費 2,434(3,700)千円
合計(1)＋(2)＝3,396(5,300）千円
とっとり因幡グリーンツーリズム推進協議会県負担金
1,648(3,700)千円
※（ ）は調整要求前の額
〈算出根拠〉
（協議会総経費3,396千円－民間会員会費100千円）×1/2
＝1,648千円