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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立学校審議会費

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企画部　教育・学術振興課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7841  E-mail：kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 851千円 1,609千円 2,460千円 0.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 855千円 1,609千円 2,464千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 888千円 1,598千円 2,486千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：855千円 　（前年度予算額 888千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:851千円

事業内容

１　事業内容

私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費

２　主な業務

ア　私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。

    イ　私立学校に関する重要事項について建議を行う。

３　所要経費

８３６千円（８８８千円）
○私立学校審議会開催経費　　　５２５千円
　　　　・開催回数　年３回　　委員　１２名　　　　
○全国私立学校審議会連合会等経費　３１１千円
　　　　・各種会議出席経費　　　　　　　　　　　　　　１６１千円
　　　　・全国私立学校審議会連合会負担金　　　　１５０千円

＜全国私立学校審議会連合会の事業内容＞
○審議会の在り方・運営についての研究協議
○関係所轄庁に対する請願・建議に対する対策
○情報の交換
○永年勤続退任委員に対する表彰
○会議の開催
　　・総会（１０月）
　　・理事会（６月）
　　・中国支部会議（８月）

４　設置根拠

【私立学校法　第９条】

　この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。

５　近年の開催状況

年度
回数
　内容
Ｈ１７
３回
高等学校学則変更認可　２件
専修学校廃止認可　２件
学校視察・意見交換
Ｈ１８
３回
専修学校設置・廃止認可
専修学校設置者変更認可
各種学校廃止認可
意見交換
Ｈ１９
２回
学則（収容定員）変更認可
幼稚園廃止認可
園則（収容定員）変更認可
意見交換
　H２０　　　２回学則（収容定員）変更認可
意見交換
Ｈ２１
２回
高等学校学科設置認可
専修学校設置者変更認可
園則（収容定員）変更認可
専修学校課程廃止認可
Ｈ２２
１回
学則（収容定員）変更認可
各種学校廃止認可
Ｈ２３
２回予定
（12月、3月）
学校法人設置認可
意見交換

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・年２〜３回、私立学校審議会を開催し、知事から諮問された案件について審議・答申をするとともに、私立学校をめぐる諸問題について意見交換を行った。
・毎年開催される全国私立学校審議会連合会総会においては、各都道府県における私立学校の認可に係る諸問題について協議をするとともに、私立学校の運営に関する課題を協議している。

これまでの取組に対する評価

＜改善点＞
・審議に当たって、少子化の影響など経営面からの視点も必要なことから、平成２１年度において、委員の一人に公認会計士に入っていただいた。

財政課処理欄

　各種委員会等の報酬改定に伴い、私立学校審議会の委員報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 888 0 0 0 0 0 0 0 888
要求額 855 0 0 0 0 0 0 0 855

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 851 0 0 0 0 0 0 0 851
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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