事業名：
統計調査総務費
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企画部 統計課 普及活用・企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
11,298千円 |
56,322千円 |
67,620千円 |
7.0人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 24年度当初予算要求額 |
11,361千円 |
56,322千円 |
67,683千円 |
7.0人 |
0.0人 |
0.3人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
10,838千円 |
53,520千円 |
64,358千円 |
6.7人 |
0.0人 |
0.3人 |
事業費
要求額：11,361千円 （前年度予算額 10,838千円） 財源：国１０／１０、単県
一般事業査定：計上 計上額:11,298千円
事業内容
1 事業概要
統計調査を円滑に実施するため、統計職員の研修、統計調査員の確保対策、統計情報の発信等の事業を行う。
２ 事業内容
（１）基幹統計業務推進事業 3,326（3,641）千円 【国10/10】
・国庫負担統計専任職員（県職員）に係る事務経費
・市町村職員に対する研修の実施
（２）統計調査調整事業 3,140（2,427）千円 【単県】
・県職員に係る統計研修への派遣経費
・県が実施する統計調査の調整事務、国への届出事務
・都道府県統計連絡協議会（中国ブロック幹事県）に係る経費
（３）統計調査員確保対策事業 998（1,098）千円 【国10/10】
統計調査員の確保及び資質向上を図るための事業を行う。
・調査員希望者の登録事務
・調査員希望者に対する研修の実施
・調査員希望者向け情報紙の発行
（４）統計利用促進等事業 3,897（3,672）千円 【単県】
統計利用の促進を図るための事業を行う。
※統計利用促進等事業、統計情報集積発信事業、統計資料管理事業を統合した。
・統計年鑑等の編集・発行
・統計情報を「とりネット」により発信
・統計相談への対応
３ 所要経費
共済費 | ９０千円 |
賃金 | ５８０千円 |
報償費 | ９７千円 |
特別旅費 | ５８１千円 |
委託料 | ２７９千円 |
負担金 | １８千円 |
標準事務費 | ９，７１６千円 |
合計 | １１，３６１千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）基幹統計業務推進事業
統計調査の円滑な実施に必要な事務、市町村職員に対する研修を計画的に行っている。
（２）統計調査調整事業
県職員に対する統計研修への派遣を計画的に行い、統計調査の調整及び国への届出事務を滞りなく行っている。
（３）統計調査員確保対策事業
統計調査員の確保及び資質向上事業を計画的に行っている。
（４）統計利用促進等事業
統計利用の促進を図るための事業を計画的に行っている。
これまでの取組に対する評価
（１）基幹統計業務推進事業
計画的に行うことができている。
（２）統計調査調整事業
計画的、滞りなく行うことができている。
（３）統計調査員確保対策事業
計画的に行うことができている。
（４）統計利用促進等事業
計画的に行うことができている。
工程表との関連
関連する政策内容
統計の情報提供及び利活用の促進
関連する政策目標
統計への理解の向上と行政施策・企業活動における、統計情報の有効活用
財政課処理欄
統計利用促進等事業の功労者表彰式にかかる経費を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,838 |
4,406 |
0 |
0 |
0 |
0 |
277 |
3 |
6,152 |
| 要求額 |
11,361 |
4,321 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
3 |
6,853 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
11,298 |
4,321 |
0 |
0 |
0 |
0 |
184 |
3 |
6,790 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |