事業名：
［債務負担行為］住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
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企画部 情報政策課 地域情報化担当
事業費
債務負担行為要求額：1,300千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
現在使用している都道府県サーバ等の機器は、平成２５年２月にリース期間が満了するが、現在、住基ネット推進協議会において都道府県サーバを集約する方向で検討されているため、集約時期（平成２５年１２月）に合わせて機器更改することとし、それまでは現行機器を再リースする。
再リース期間：平成２５年２月２５日〜平成２６年１月３１日（予定）
【債務負担行為が必要な理由】
- 鳥取県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の対象外である。
２ 所要経費
１，３００千円
（都道府県サーバ等機器再リース料 平成２５年度）
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
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平成25年度から
平成25年度まで
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要求総額 |
1,300 |
0 |
0 |
0 |
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1,300 |
都道府県サーバ等機器の再リース料 |
| 年度 |
平成25年度
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1,300
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0
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0
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0
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1,300
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財政課処理欄
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
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| 年度 |
平成24年度 |
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平成年度 |
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平成年度 |
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平成年度 |
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平成年度 |
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平成年度 以降 |
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