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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校生徒授業料等減免補助金

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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 38,667千円 805千円 39,472千円 0.1人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 153,097千円 805千円 153,902千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 38,407千円 799千円 39,206千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:153,097千円  (前年度予算額 38,407千円)  財源:単県、国庫1/2 

一般事業査定:計上(一部ゼロ)   計上額:38,667千円

事業内容

1 事業目的

私立学校に在籍する低所得世帯の生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。

2 見直し概要

家庭の経済的事情に関わりなく、私立高校生が安心して勉学に打ち込め、就学の機会が奪われることのない環境を整備するため、授業料等の減免を行う学校設置者に対する補助を拡大する。


    (1)見直し内容等
    高等学校において、高等学校等就学支援金の支給、授業料等減免後もなお残っている施設設備費等の負担(月額12,000円)を軽減し、市町村民税非課税の世帯について完全無償化を実現するとともに、高等学校等就学支援金の加算対象者について、施設設備費等の負担を軽減する。
    • 施設設備費等の減免限度額の引き上げ
    (要求額) 71,256千円(前年度予算額 17,598千円)
    (現行上限)一人当たりの月額から12,000円を控除した額
    (見直し後上限)一人当たりの月額
    • 施設設備費等の半免の創設
    (要求額) 61,006千円(前年度予算額 0円)
    高等学校等就学支援金の加算対象者(年収350万円未満程度世帯)(高等学校のみ)について、施設設備費等の半免助成
    助成額 一人当たりの月額の1/2

    ※高等学校等就学支援金においては、特に保護者等の経済的負担を軽減する必要があるものとして、年収250万円未満程度世帯については、就学支援金を2倍、年収250〜350万円未満程度世帯については、1.5倍の加算が行われている

    ◇高等学校等就学支援金における加算要件の確認について
     高等学校等就学支援金の加算の判断基準である保護者等の市町村民税所得割額について、個人住民税の扶養控除の見直し等に伴い、国において基準額の改正を検討中であるため、国の基準が改正された場合、県の減免要件も国の基準と同一要件となるように要綱を改正する。

3 要求額

150,972千円

◇授業料減免対象見込人数
対象校
  所要額
全免
半免
備考
私立高等学校  (3,066)
   2,636
(14)
21
(2)
高等学校等就学支援金対象
専修学校
(高等課程)
 
(0)
0
(0)
0
高等学校等就学支援金対象
専修学校
(技能連携)
 (12,084)
  15,048
(25)40
(56)52
私立中学校  (1,332)
   1,026 
(7)
(0)
私立中学校就学支援金対象
合計 (16,482)
  18,710
(46)65
(58)56
( )内は、平成23年度

◇施設設備費等減免対象見込人数
対象校
所要額
全免
半免
備考
私立高等学校   (17,598)
  132,262
(367)
371
(0)
624
※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」1/2充当予定
( )内は、平成23年度

4 東日本大震災被災生徒に係る授業料等減免

【要求額2,125千円(対象見込数 6人)】

東日本大震災により被災した生徒の以下の納入金について平成23年度引き続き、減免の対象とする。

(1)対象校
高等学校7校、専修学校(高等課程)5校、専修学校(技能教育施設)3校、中学校2校

(2)減免対象及び内容
1.授業料
  • 対象:高等学校、専修学校(高等課程)、専修学校(技能教育施設)、中学校
  • 助成額:月額上限:19,000円(高等学校及び中学校の最高月額)(ただし、就学支援金が支給される場合は、就学支援金を除いた後の授業料に対し、県で減免する。)
2.入学金及び施設設備費等
  • 対象:高等学校、中学校
  • 助成額:学校が定める入学金及び施設設備費等

【私立学校生徒授業料等減免補助金の概要】

◇私立高等学校等生徒授業料等減免事業
【高等学校 7校】
鳥取敬愛高等学校、鳥取城北高等学校、倉吉北高等学校、湯梨浜高等学校、米子北高等学校、米子北斗高等学校、米子松蔭高等学校
(1)授業料全免対象者
ア 対象世帯
・生活保護世帯、両親がいない者、学資負担者が市町村民税を納付しない者、学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者  等
イ 助成額
学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し、県で減免する。

(2)施設設備費等に対する減免
ア 対象世帯:授業全免対象要件と同じ
イ 助成額
施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成
※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」1/2充当

(3)授業料半免対象者
ア 対象世帯
・学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付、年間所得額が一定金額(世帯人数により異なる)以下の世帯 等
※半免対象者は授業料のみ減免

イ 助成額
学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し、県で減免する。
※実質の対象者は、高等学校等就学支援金対象外の場合のみ

【専修学校(高等課程) 5校】
専門学校米子女学園、鳥取看護高等専修学校、倉吉看護高等専修学校、米子看護高等専修学校、鳥取理容美容高等専修学校

・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
・施設設備費等に対する減免は対象外。
・専修学校(高等課程)の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象。

【専修学校(技能教育施設) 3校】
若葉学習会専修学校、あすなろ予備校、中央高等学園

・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
・施設設備費等に対する減免は対象外。
・専修学校(技能教育施設)の授業料について、国の高等学校等就学支援金の対象外。

◇私立中学校生徒授業料減免事業
【中学校 2校】
湯梨浜中学校、米子北斗中学校
ア 対象世帯
全免・半免とも高等学校の授業料減免と同じ要件
イ 助成額
学校が定める授業料から県版の「私立中学校就学支援金」による支給額を除いた後の授業料に対し減免する。
・半免の実質の対象者は、私立中学校就学支援金対象外の場合のみ
・施設設備費等に対する減免はない。

【就学支援金の概要】

◇高等学校等就学支援金(国庫10/10)
  • 対象校:私立高等学校(7校)、私立専修学校(高等課程)(5校)
  • 支給限度月数:36月
  • 支給額
一律分:月額9,900円
1.5倍加算:月額14,850円(年収250〜350万円未満程度)
2倍加算:月額19,000円(年収250万円未満程度)

◇中学校就学支援金(単県)
  • 対象校:私立中学校(2校)
  • 支給限度月数:なし
  • 支給額
基本額:月額9,900円(年収350〜860万円未満程度)
基本額の1.5倍:月額14,850円(年収250〜350万円未満程度)
基本額の2倍:月額19,000円(年収250万円未満程度)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・保護者の経済的負担を軽減し、就学機会の確保及び選択肢の拡大に資するため、経済状況及び就学状況等に応じて、授業料の減免を行う学校法人等に支援を行った。

・また、経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生等が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、施設設備費等について助成を拡大した。(平成21年度6月補正)

これまでの取組に対する評価

・経済・雇用情勢も回復する見込みがなく、引き続き制度を継続していくことが必要である。
・また、低所得世帯においては、授業料等の完全無償化を行い、生徒が安心して勉学に打ち込め、就学の機会が奪われることのないように支援の拡充を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力ある学校として持続的に発展


財政課処理欄

 本県の私立学校支援(生徒一人当たり支援額)は、総合的に見て、他府県と比較しても相当優位にあります。
  個人に着目した支援の拡大については、私立学校教育振興補助金のあり方とセットで、総合的に判断すべきものであり、また、基金を活用した支援策は永続的な制度とは成り得ないと考えますので、施設設備費等の減免限度額の引き上げ及び半免制度の創設は、認めません。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,407 546 0 0 0 0 0 13,126 24,735
要求額 153,097 168 0 0 0 0 0 68,179 84,750

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 38,667 168 0 0 0 0 0 10,964 27,535
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0