これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜高等学校等就学支援金＞
・国において創設された「高等学校等就学支援金」を私立学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減を図った。
＜私立中学校就学支援金＞
・さらに、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を創設（平成22年度6月補正）し、私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）することにより、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図った。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・私立学校設置者へ高等学校等就学支援金事務費交付金を交付することにより、私立学校設置者（就学支援金代理受領者）の高等学校等就学支援金業務の負担軽減を図った。
これまでの取組に対する評価
＜高等学校等就学支援金＞
・家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める環境を整備するために、引き続き法令に基づき高等学校等就学支援金を交付する必要がある。
＜私立中学校就学支援金＞
・私立高校生等と同様に、私立中学生についても、家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を整備し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る必要があることから、引き続き中学校就学支援金を交付する必要がある。
＜高等学校等就学支援金事務費交付金＞
・高等学校等就学支援金業務については、生徒からの資格認定申請書の提出取りまとめ等、学校設置者において行う業務が負担となっていることから、事務費交付金を行き続き交付する必要がある。