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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

男女共同参画推進企業認定事業

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企画部 男女共同参画推進課 企画担当  

電話番号:0857-26-7792  E-mail:danjyo@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 4,763千円 8,046千円 12,809千円 1.0人 1.1人 0.0人
24年度当初予算要求額 4,765千円 8,046千円 12,753千円 1.0人 1.1人 0.0人
23年度6月補正後予算額 3,519千円 5,592千円 9,111千円 0.7人 1.1人 0.0人

事業費

要求額:4,765千円  (前年度予算額 3,519千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,763千円

事業内容

1 事業概要

男女共同参画の推進に理解と意欲があり、仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を認定するとともに、取組の優れた企業を表彰し、広く紹介することで、県内企業における男女共同参画の普及推進を図る

2 事業内容

(1)男女共同参画推進企業認定制度の概要

    ○対象
      主に県内において事業活動を行う企業、法人又は団体の組織

    ○認定要件
      次の取り組みを積極的に実施し、就業規則等が整備されていること
      1.仕事と家庭の両立支援の取組
      2.男女がともに働きやすい職場環境づくりの取組
      3.男女均等な能力活用の取組

    ○申請・審査方法
      ・ 申請書に審査票及び必要書類を添付して申請
      ・ 書類審査及び実地審査を行った後、認定委員会に諮り認定

    【制度の見直し】
      ・認定の有効期間
        現行:3年間→見直し後:有効期間を設けない(ただし、現に認定している企業等に限り3年間)
      年次報告書の提出
        現行:年1回→見直し後:2年に1回
    (2)認定企業等への支援

    【新規】いきいき職場推進サポーターの派遣

      認定申請に当たり、中小企業にとって特に負担感の大きい就業規則等の整備を促進するため、社会保険労務士を派遣し、改正事務をサポートする。
      対象企業
      認定申請を予定している企業及び認定企業(中小企業に限る。)
      支援内容
      就業規則、育児・介護休業規程、セクハラ防止規程の関係法令への対応状況の確認、改正事務のサポート
      派遣件数
      20事業所(1事業所当たり3日を上限に支援)
      (謝金等16,000円/日×3日)×20事業所=960,000円
      (実施方法)鳥取県社会保険労務士会へ業務委託。

    ○現行
      ・県ホームページや情報誌等により企業の取組を紹介
      ・県の建設工事・測量業務の指名業者選定における加点付与、物品調達等における入札機会増加の優遇措置
      ・その他、各種優遇措置の紹介

    ※参考

    新規に商工組合中央金庫が実施するものとして、次の優遇融資(運転・設備資金)制度を開始予定。
    区分
    運転資金
    設備資金
    金額5,000万円以内1億円以内
    貸付期間5年以内(据置2年以内)10年以内(据置2年以内)
    金利当該金庫所定の利率から0.2%優遇
    担保・保証人必要に応じて提供

(3)第3回うれしい職場ささえる大賞(隔年実施)

    認定企業の中から、特に意欲的に取り組む企業や取組の大きく進んだ企業を「うれしい職場ささえる大賞」として表彰し、県内企業への普及推進と認定制度のPRに繋げる。

    (表彰数)最優秀賞:1点、優秀賞:2点、奨励賞:4点

3 現状及び背景

(1)認定件数の推移
年度
H15
H16
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23.10
件数
3
5
9
118
38
28
21
176
16
414

(2)背景

    ○平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が完全施行されることに伴い、多くの企業において就業規則及び育児・介護休業規程の改正が必要。

    ○特に厳しい経営環境が続く中小企業では、就業規則等の改正に係る負担感が強い。

    ○平成22年度から23年度は、緊急雇用基金により男女共同参画推進サポーター(3名)を配置し、認定申請の働きかけに加えて就業規則等の改正についてもサポートしており、平成24年度以降これに代わる新たなサポート体制が必要。

4 所要経費

4,765千円
(内訳)
区分
金額
備考
男女共同参画推進企業認定制度
2,919千円
認定委員会開催に要する経費
224千円
年4回、委員5名
非常勤職員配置に要する経費
2,695千円
いきいき職場推進サポーターの派遣に要する経費
960千円
うれしい職場ささえる大賞の実施に要する経費
280千円
事務費等
606千円
合計
4,765千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
男女共同参画推進認定企業目標値:700社(平成30年度末)
(年次ごとの認定状況)     
H15   3
H16   5
H17   9
H18 118
H19  38
H20  28
H21  21
H22 176
H23  16(平成23年10月末現在)
合計 414(廃業等により現存しない企業も含む)

<これまでの取組>
・認定企業のイメージアップ、認定制度の周知を図るため、ロゴマークを作成。(平成20年度)
・認定企業の中から特に意欲的に取り組む企業を表彰する制度を実施し、認定企業の取組を積極的にPR。(平成20年度創設、隔年実施)
・認定企業全社の取組内容や取組の効果を紹介する情報誌を作成し、認定制度や取組のメリット等を周知。(平成21年度までに認定した企業:平成22年9月作成、平成22年度認定企業:平成23年8月作成)
・よりん彩記念日フォーラム、男女共同参画トップセミナー、労働者福祉協議会祭りなど、企業や一般県民が集まる機会を捉えてパネル展示を行うなど、制度周知を実施。

これまでの取組に対する評価

・全市町村に認定企業を広げることができた。
・認定企業全体の約7割を建設業、土木系コンサルタントが占めているものの、徐々に他業種の認定も増えており、認定企業の職種が広がりつつある。
・緊急雇用基金を活用して男女共同参画推進サポーターを配置の上、県下全域の企業へ個別訪問によるきめ細やかな働きかけやサポートを行い、平成22年度においては新規認定件数を176件と大幅に増加させることができたものの、本年度は16件と認定件数が伸び悩んでいる。
(平成23年10月末現在の認定・申請状況)
 本年度 認定件数:16件
 上記以外の申請件数:15件(今後認定委員会で審査予定)
 計:31件の新規申請を受理

工程表との関連

関連する政策内容

仕事と生活の両立支援

関連する政策目標

企業の男女共同参画の取り組みを促進(企業認定数の増加)

財政課処理欄

 各種委員会等の報酬改定に伴い、委員会の報酬を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,519 0 0 0 0 0 0 12 3,507
要求額 4,765 0 0 0 0 0 0 12 4,753

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,763 0 0 0 0 0 0 12 4,751
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0