１ 事業概要
国（総務省）の委託を受けて、小売物価統計調査や家計調査などの経常調査、平成24年就業構造基本調査などの周期調査を実施する。
２ 事業内容
（１）小売物価統計調査 6,276千円（5,724千円）
毎月、商品の小売物価、サービスの料金、家賃等を調査し、消費者物価指数、その他物価の動向及び構造に関する基礎資料とする。
・調査対象数：鳥取市、米子市、岩美町／約500客体、延べ583品目、852銘柄
・毎月、総務省が消費者物価指数などを公表
（２）家計調査 14,364千円（14,358千円）
毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し､貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする｡
・調査対象数：鳥取市、智頭町／117世帯
（３）労働力調査 9,265千円（9,343千円）
毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数：14市町／延べ3,000世帯
・毎月、総務省が完全失業率などを公表
（４）個人企業経済調査 1,615千円（1,730千円）
四半期毎に、製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
また、毎年度末に過去１年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
・調査対象数：米子市、琴浦町／約40事業所
（５）平成24年就業構造基本調査 38,328千円（0千円）
５年ごとに、15歳以上の者を対象に、就業及び不就業の状態を調査して、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料とする。
平成24年調査は、第16回目の調査である。
・調査対象数：19市町村／約7,875世帯
（６）平成24年経済センサス‐活動調査 10,285千円（29,676千円）
すべての事業所・企業を対象に、平成24年2月1日現在で実施した調査について、調査票の審査、集計データのエラーチェックを行う。
・調査対象数：19市町村／約3万事業所
※平成24年度予算要求では、「基本統計費」の細事業とした。
（７）平成25年住宅・土地統計調査単位区設定 4,675千円（0千円）
平成25年度に実施する住宅・土地統計調査の調査区域を明確にし、調査の円滑な実施と結果精度向上のための単位区を設定する。
・調査対象数：19市町村／約1,000調査区
（廃止）
平成23年社会生活基本調査 0千円（10,344千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）小売物価統計調査
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し公表。
（２）家計調査
毎月、調査世帯に６ヶ月間家計簿等を記入してもらい、毎月２回（12日と27日）に調査票を総務省へ提出。
（３）労働力調査
就業・不就業の状態を毎月調査し、調査票提出を毎月中旬、抽出単位名簿及び調査区地図を毎月10日に総務省へ提出。
（４）個人企業経済調査
四半期毎に個人で製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいる事業所を調査。
（５）平成23年社会生活基本調査
市町へのポスター配付、県広報でのお知らせを行い、調査員の任命、調査票の配付・記入依頼を実施。
（６）平成24年経済センサス‐活動調査
市町村への説明、県内主要団体への協力依頼等を行った。
これまでの取組に対する評価
（１）小売物価統計調査
毎月、適正に調査した。
（２）家計調査
毎月、適正に調査した。
（３）労働力調査
毎月、適正に調査した。
（４）個人企業経済調査
四半期毎に、適正に調査した。
（５）平成23年社会生活基本調査
適正に調査できている。
（６）平成24年経済センサス‐活動調査
調査の実施に向け、予定どおり進捗している。