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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取情報ハイウェイ管理運営事業

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企画部 情報政策課 地域情報化担当  

電話番号:0857-26-7852  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 128,277千円 11,264千円 139,541千円 1.4人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 131,217千円 11,264千円 142,481千円 1.4人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 138,259千円 11,183千円 149,442千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:131,217千円  (前年度予算額 138,259千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:128,277千円

事業内容

1 事業概要

鳥取情報ハイウェイの管理運営体制を整備し、県内の情報通信の基幹回線としての信頼性を確保すると共に、通信サービスを途切れなく円滑に提供する。

    【鳥取情報ハイウェイの概要】
    光ファイバ総延長県整備 223km
    通信速度幹線 20Gbps

    利用者 1Gbps

    アクセスポイント

    (情報ハイウェイへの接続箇所)

    県整備 8箇所

    市町村整備 13箇所(5市町)

    接続団体数

    (H23.10月現在)

    行政機関 88

    教育機関 234

    公的機関 11

    民間企業 28

    合計 361

    ○情報ハイウェイの管理運営委託

    →鳥取情報ハイウェイ管理センター(県庁内)において24時間365日の常時監視、利用者対応等を行うほか、幹線の拠点施設において通信機器のネットワーク設定、保守点検、障害対応、また、入退室管理、各種作業の立会等を行うことにより、情報ハイウェイの総合的な管理運営を行う。(委託先:鳥取県情報センター)

    ○光ファイバーケーブルの保守委託

    県内一円に敷設した光ファイバケーブルについて、異常の有無の確認のための巡回点検、電柱の建替等に伴う軽微な移設、障害発生時の緊急点検、応急復旧作業等を行う。

    ○各種付属機器の保守委託

    主要なネットワーク機器以外の各種の付属機器(光監視装置、無停電電源装置、空調機器等)の保守点検を行う。

    ○回線料等(標準事務費)

    →バックアップ回線料、電柱共架料、管路使用料、通信設備寄託料、光ファイバ借用料等

    ○電線地中化・支障移転工事

    →H24年度は、国道53号:鳥取市田園町における電線共同溝の整備に伴い、現在は電柱上にある光ファイバケーブルを地中化する工事を行う。

    ○その他

    →市町村アクセスポイントの活用等により、利用拡大を図る。

2 効果

○県庁、各総合事務所等及び市町村間を結ぶ行政ネットワークとして高速大容量の回線を無料で提供

○農山村地域へのCATVと高速インターネットの提供

○県内CATVが相互に接続し地域番組・映像の全県配信

○大学病院と自治体病院を結んだ遠隔医療への活用

○県内外の大学や高校を結んだ遠隔講義・授業交流への活用

○鳥取IXによる県内インターネット接続の高速化

○高速通信回線を活用した企業誘致の促進

○合併した市町村庁舎間の通信網として活用

○大規模イベントへの高速インターネット回線・庁内LANの提供

3 所要経費

内容
金額
備考
情報ハイウェイ管理運営委託
(73,214)  
70,823千円
光ファイバケーブル保守委託
(14,000)  
13,382千円
各種付属機器保守委託
(7,672)  
10,612千円
広域ネットワーク設定等
(283)  
 0千円
回線料等(標準事務費)
(25,869)  
25,869千円
電線地中化・支障移転工事
(17,122)  
 10,531千円
共同溝負担金
(99)  
 0千円
合計
(138,259)  
131,217千円
※金額の(  )内の数字は平成23年度予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
鳥取情報ハイウェイの安定運用(24時間365日)
専用回線(VLAN)利用者の増

<取組状況>
H21年度に情報ハイウェイ通信機器を更新し、H22年度から幹線の通信速度を20Gbpsに増強したことにより、利用者の通信速度も最大1Gbpsの利用を可能とし、高速化を図った。
また、同時に岡山情報ハイウェイを利用したネットワークのループ化を行い、障害発生時の信頼性の向上を図った。
これらの取組により、県、市町村等の行政利用については、着実に増加している状況にある。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
直接光ファイバケーブルが引き込まれている県、市町村等の行政利用は増加しているが、民間利用については、情報ハイウェイ部分が安価であっても、その企業の事務所等から情報ハイウェイの接続箇所までの高速な接続回線が別途必要となり、そちらに高額の経費がかかる場合が多いことから、利用者の大幅な増加は見込まれない状況である。

<今後の対応>
情報ハイウェイの高速性を活かした利用方法について、民間企業との意見交換・相談等に積極的に対応し、利用拡大を図る。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取情報ハイウェイの活用推進

関連する政策目標

鳥取情報ハイウェイの安定運用(24時間365日)、専用回線(VLAN)利用者の増


財政課処理欄

 無停電電源装置の更新については、現段階では緊急性が薄いと判断しました。管理状況を引き続き注視してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 138,259 0 0 0 0 0 2,417 0 135,842
要求額 131,217 0 0 0 0 0 2,420 0 128,797

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 128,277 0 0 0 0 0 2,420 0 125,857
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0