1 目的
鳥取県と鳥取市が、公立大学法人鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人鳥取環境大学評価委員会」を地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2及び同法第252条の7に基づき運営する。
2 事業の内容
○新生公立鳥取環境大学に係る地方独立行政法人評価委員会、その他法定協議会の運営に要する経費
(県と鳥取市が所要額のそれぞれ1/2を負担金として支出)
3 所要経費
○評価委員会開催経費 630千円
○その他協議会事務経費 70千円
負担金所要額:700千円×1/2(県負担率)= 350千円
4 スケジュール
【評価委員会】(想定)
○平成24年4月
・業務方法書、中期計画、法人役員報酬について
○平成24年10月
・上半期の業務の実施状況、年度計画の実施状況について
○平成24年11月
・年度評価にかかる実施要領について
○平成25年2月
・財務諸表の承認方針について
・剰余金の使途に充てる額の承認方針について
【法定協議会】(想定)
○平成24年4月
・業務方法書、中期計画について
○平成24年5月
・業務方法書、中期計画の認可について
・前年度法定協議会の決算について
○平成25年1月
・次年度法定協議会の予算案について