事業名：
男女共同参画推進員設置費
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企画部 男女共同参画推進課 男女共同参画センター
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
1,161千円 |
3,218千円 |
4,379千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
1,167千円 |
3,218千円 |
4,385千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
1,167千円 |
3,195千円 |
4,362千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,167千円 （前年度予算額 1,167千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:1,161千円
事業内容
1 概要
男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進条例に基づいて設置された附属機関である男女共同参画推進員の活動に要する経費である。
2 事業内容
男女共同参画推進員は、男女共同参画推進条例に基づき、県民の方（事業者、団体を含む）からの男女共同参画に関する苦情や不服の申出を審査し、必要と認めるときは、県の機関に対して是正若しくは改善の措置を講ずるよう勧告し、又は制度の改善を求める意見を公表する。
○男女共同参画推進員：４名
○男女共同参画推進員会議：年１２回程度
○同上 臨時会：必要の都度開催
3 事業経費
項目 | 所要経費 |
報酬（日額15,000円） | 1,020千円 |
会議等出席旅費 | 112千円 |
会議室借上料 | 35千円 |
合計 | 1,167千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
4人の有識民間人による第三者機関として、県の施策に対する県民の苦情を処理し、助言、勧告、意見公表を行った。それにより、県施策の是正、改善などがなされ、男女共同参画の推進に繋がっている。
平成13年度から22年度までに、22件の苦情申出を処理。
【今までの申出の主なもの】
○DV施策に関するもの
・民間シェルター活動に対する理解と支援を進めるための職員研修の必要性
・学校一斉公開におけるDVに関わる子どもたちへの配慮
○審議会等委員
・女性の多数兼務問題
・男女の比率に関する問題（県が関与する実行委員会・社会福祉協議会等）
○女性限定
・食生活改善推進員養成講座の受講者女性限定の問題
・ＰＴＡ活動等における女性限定の問題
○意識啓発
・チラシ、ポスター、パンフレットにある固定的役割分担意識を助長する不適切な表現の問題
○就労
・職業訓練中の保育所の受け入れ要望
・育児中の職員の勤務についての配慮
・消防士･警察官の採用や募集に関する問題 など
これまでの取組に対する評価
勧告、助言、意見公表の結果、
・審議会等委員の重複選任の制限が設けられた。
・食生活改善推進員養成講座の対象は全市町村で男女が受講対象となった。
・匿名での申出は条件付で受け付けが可能となった。
・教職員への男女共同参画に関する研修が実施された。
・DV被害に関わる子どもたちへの学校現場の配慮が進んだ。
・男女の固定的性別役割分担意識が少しずつ変化してきている。
・県の付属機関以外の委員会等や財政的支援を行っている団体等についても男女の均衡に努めるよう企画部長から通知が出され、各部署で取り組まれている。
など、目に見える部分、目に見えない部分で、着実に成果が上がってきている。
県民に信頼される第三者機関としての意義は大きい。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし
関連する政策目標
該当なし
財政課処理欄
各種委員会等の報酬改定に伴い、推進員の報酬を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,167 |
| 要求額 |
1,167 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,167 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
1,161 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,161 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |