事業名：
電子計算組織運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
176,677千円 |
156,897千円 |
333,574千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
181,994千円 |
156,897千円 |
338,891千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
238,744千円 |
155,766千円 |
394,510千円 |
19.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：181,994千円 （前年度予算額 238,744千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:176,677千円
事業内容
１ 電子計算組織運営費 ８５，９３５千円(127,522千円)
＜事業内容＞
運転免許業務等に使用するホストコンピュータ・端末機及び交通事故情報管理システムに必要な機器の賃貸借並びに機器が正常に稼働するための保守及び通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）標準事務費枠外要求
人事管理システムリース料（H23.2.1ﾘｰｽ開始） １，９７９千円（1,979千円）
（２）ＯＳＳ推進警察協議会負担金 ２３１千円（231千円）
共同利用する中央のインターフェイス部分について、協議会に参加している全４７都道府県警察が負担していたが、平成２３年度からＯＳＳが稼動している１０都府県で負担することに変更になっている。
（３）警察庁による５年に１度の交通事故統計原票改正（H24.1実施予定)に伴う交通事故情報管理システム改修に要する経費 ０千円（40,530千円）
（４）標準事務費 ８３，７２５千円（84,782千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
２ 警察統合情報通信ネットワーク運営費 ９６，０５９千円(111,222千円)
＜事業内容＞
コンピュータネットワークを利用した鳥取県警察の事務業務全般を行うために必要なサーバ・端末機、これらを接続する機器の賃貸借及び機器が正常に稼働するための保守並びに通信に要する経費
＜主な内容＞
（１）セキュリティ対策機器（ファイルサーバ）の更新(H25.4.1〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠内）
大災害時においても鳥取県警察が保有する各種システムの重要情報が喪失することのないよう防災拠点として耐震性の優れた警察本部庁舎にバックアップサーバの設置が必要であるため、平成２４年度末でリース満了となるセキュリティ対策機器（ファイルサーバ）を拡張更新し、かつ経費の削減を図る。
（２）警察情報システム高度化機器（Webサーバ）の整備（H25.4.1〜５年リース、別途債務負担行為要求、標準事務費枠外）
ＩＴを活用した業務改善により警察業務の効果的な運営を行い、より迅速な初動警察による県民の安全・安心の確保を図るため、ＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム(国費整備））から鳥取県警が保有する盗難自転車等の情報を照会可能にするWebサーバを整備する。（今後、個別整備してきた各種システムをＰＳＤシステム及び事務パソコンから横断的に照会できるシステムを概ね５か年計画で要求予定）
（３）訓令・例規通達検索システム保守委託料 １，９２７千円（1,927千円）
（４）警察安全相談システム保守委託料 １，５８１千円（1,340千円)
（５）警察安全相談システム整備委託料 ０千円(17,833千円）
（６）交番駐在所等ネットワーク携帯回線化 ０千円(9,731千円）
（７）標準事務費 ８４，３８９千円（77,275千円）
※（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
（１）警察業務の電子化を図り、業務の効率化及びセキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。
＜取組＞
（１）ホストコンピュータによる運転免許業務、自動車保管場所業務等をシステム化している。
（２）遺失物法改正（平成１９年１２月施行）に伴い、遺失物管理システムを構築し、インターネット公表や検索機能などで拾得物の早期返還できる仕組みを整備している。
（３）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（４）平成２３年４月からＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行うこととしている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）情報流出ができないシステムづくりと職員の情報セキュリティ意識の向上を図っていく必要がある。
財政課処理欄
交番駐在所等ネットワーク携帯回線化に係る標準事務費については、関係機関との協議が整わなかったとのことですのでゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
238,744 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
238,744 |
| 要求額 |
181,994 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
181,994 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
176,677 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
176,677 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |