事業名：
[債務負担行為]初動捜査支援システム賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
債務負担行為要求額：99,690千円
一般事業査定：計上
事業内容
１事業内容（増設）
初動捜査支援システムは平成17年4月に運用が開始され、平成２４年４月に一括更新整備（保守込みリース期間H24.4.1〜H31.3.31）することとしているが、平成２３年度に入り、車両を利用して犯罪を行う検挙被疑者が増加していることから、車両利用犯罪の検挙率向上等のため、初動捜査支援システムを増設設置する。なお、保守込みリース期間は、平成２４年4月一括更新整備分の満了日に合わすため、平成２５年４月から６年間とする。
２ 装置説明
道路上にカメラを設置し、装置を通過する車両のナンバーを読み取り、手配車両のナンバーと照合するもの。
３ 所要経費等
（１）保守込みリース期間 H25.4.1〜H31.3.31
（２）債務負担行為額 ９９，６９０千円
（３）標準事務費枠内で増設要求
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：警察費
項：警察活動費
目：刑事警察費
初動捜査支援システム賃借料
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平成25年度から
平成30年度まで
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要求総額 |
99,690 |
0 |
0 |
0 |
0 |
99,690 |
初動捜査支援システムの増設（保守込みリース）を行う。なお、保守込みリース期間は６年間とする。
リース期間
H25.4.1〜H31.3.31 |
| 年度 |
平成25年度
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16,615
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0
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0
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0
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0
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16,615
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平成26年度 |
16,615
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0
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0
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0
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0
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16,615
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平成27年度 |
16,615
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0
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0
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0
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0
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16,615
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平成28年度 |
16,615
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0
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0
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0
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16,615
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平成29年度 |
16,615
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0
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0
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0
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0
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16,615
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平成30年度 |
16,615
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0
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0
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0
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0
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16,615
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財政課処理欄
実施に伴う電気代等についても標準事務費枠内で処理することとしてください。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：警察費
項：警察活動費
目：刑事警察費
初動捜査支援システム賃借料
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| 年度 |
平成24年度 |
0
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0
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0
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平成年度 |
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0
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平成年度 |
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0
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0
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0
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平成年度 |
0
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0
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0
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0
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平成年度 |
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0
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0
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平成年度 以降 |
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