事業名：
通信指令・総合指揮システム運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
125,487千円 |
155,288千円 |
280,775千円 |
19.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
125,487千円 |
155,288千円 |
280,775千円 |
19.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
125,487千円 |
98,252千円 |
223,739千円 |
12.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：125,487千円 （前年度予算額 125,487千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:125,487千円
事業内容
１ 事業概要
（１）１１０番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費
（２）平成１７年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費
（３）平成２１年度の国の一次補正において整備された新デジタル無線機及び分散局の運用に関する経費（通信料及び回線料）［国庫補助対象］
２ システムの目的・効果
システム | 目的 | 効果 |
| 通信指令システム | 事件・事故現場到着時間の短縮 | 県民の不安の早期解消
犯罪検挙率の向上 |
| 総合指揮システム | 災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集 | 被害の拡大防止
住民の安全確保 |
３ 主な必要経費
・警察庁指定広域技能指導官による通信指令教養 ４１千円（４１千円）
・通信指令システム・総合指揮システム機器リース料（単県） ９０，７１２千円（９０，７１２千円）
・システム用地図データ使用料（単県） ４，３７２千円（４，３７２千円）
・システム関係回線使用料（単県） ４，１２０千円（４，１２０千円）
・１１０番通報の発信地表示委託料 ４，９２２千円（４，９２２千円）
・トンネル内無線局に係る回線維持料 ４，９５１千円（４，９５１千円）
・分散基地局専用回線料 ９，２６２千円（９，２６２千円）（標準事務費枠外要求）
・デジタル署轄系無線機データ通信料 １，９４６千円（１，９４６千円）（標準事務費枠外要求）
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【事件・事故への即応】
警察官が事件現場等に迅速に臨場できるよう、１１０番通報の受理や警察署等への指令を迅速・的確に行うための通信指令システムの整備を図るとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
平成２０年１２月に警察庁が「初動警察刷新強化のための指針」を策定し、これを受け鳥取県警察においても初動警察における事案対応能力の強化、通信指令機能の強化及び通信指令を担う人材の育成強化等に取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
全国的に無差別殺傷事件、突発的集中豪雨被害等が発生し、本県においてもタクシー強盗殺人事件等の凶悪事件が発生する等、取り扱う警察事象は多様化・スピード化している。こうした状況の中、初動警察の業務は益々重要性を増しており、時代の要請にこたえた初動警察であり続けるためには、その要たる通信指令機能等の強化を継続して図る必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
125,487 |
10,992 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
114,495 |
| 要求額 |
125,487 |
10,992 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
114,495 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
125,487 |
10,992 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
114,495 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |