当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:運転免許費
事業名:

運転免許費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 131,025千円 264,713千円 395,738千円 32.9人 7.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 133,067千円 264,713千円 397,780千円 32.9人 7.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 151,391千円 265,202千円 416,593千円 33.2人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:133,067千円  (前年度予算額 151,391千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:131,025千円

事業内容

1 事業概要

自動車運転免許試験、仮免許試験、一般試験者の路上試験、自動車運転免許試験場運営等に要する経費並びに自動車運転免許証の交付に要する経費、ICカード運転免許証の作成及び免許情報ファイリングシステムに要する経費

2 主な内容

(1)非常勤職員

      ・既定分  4名分の報酬、共済費  7,190千円(7,174千円)
      ・増員分  3名分の報酬、共済費  5,392千円(0千円)
    (2)標準事務費枠外要求
     ・ICカード運転免許証消耗品の購入 42,459千円(42,410千円)
    (3)業務委託
     ・更新通知業務委託           7,254千円(7,285千円)
      (平成23年度11月補正で債務負担行為設定済)
     ・仮免許業務委託             7,213千円(7,213千円)
      ※仮免許事務の一部委託については、公安委員会が認めた自動車教習所(県下9校)で一般競争入札(1校又は地区別)すると、仮運転免許証を取得しようとする県民の利便性を著しく損なうことから、県下9校の自動車教習所と随意契約している。
     ・ICカード運転免許証作成機等保守  8,830千円(8,830千円)
      (平成21年度6月補正で債務負担行為設定済)
    (4)各種運転免許関係機器等リース
     ・運転免許証申請支援システムリース  794千円(942千円)
     ・免許情報ファイリングシステム県間通信装置再リース 1,426千円(4,170千円)
     ・免許情報ファイリングシステムプログラム・プロダクト賃貸借 1,610千円(1,610千円)
    (5)技能試験員養成委託(継続)      430千円(430千円)
    (6)免許関係各種消耗品等       35,818千円(35,860千円)
    (7)運転免許技能試験車両の更新(1台) 2,042千円(0千円)
    (8)運転経歴証明の見直し等に伴うシステム改修委託 0千円(21,485千円)
                        ※( )内は前年度当初予算額

3 非常勤職員(運転免許事務要員)の増員

(1)要求理由
平成22年1月31日から小型運転免許証に代えてICカード運転免許証を発行しているが、申請時に2種類の暗証番号を設定する必要があることから、緊急雇用創出事業により窓口で手続きを案内する補助職員を配置して申請窓口の混雑緩和を図ってきたところである。しかし、緊急雇用創出事業による事務補助が平成23年度末をもって終了し、さらに運転経歴証明の制度変更及び住所データのICチップへの追記が平成24年4月から開始(東日本大震災により平成23年9月からの予定を延期)となることから、運転免許の窓口混雑により県民サービスが低下することが懸念されるため、緊急雇用創出事業による事務補助の終了後も継続して非常勤職員を配置する必要がある。
(2)配置場所等
 東部、中部、西部の運転免許センターに各1名を配置
(3)所要経費
3名分の報酬、共済費  5,392千円(再掲)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 運転免許に係る適性試験、学科試験、技能試験等を行うとともに、運転免許証を交付する。

<取組>
(1)運転免許証を偽変造した犯罪を防止するため、事実上、偽変造不可能なICカード運転免許証を平成22年1月31日から発行を開始した。
(2)ICカード運転免許証の発行に必要な機器等の入札に当たっては、5年間の保守を含めた総額で競争入札を行い経費削減を図った。
(3)運転免許証の自主返納者に対する支援として、鳥取県ハイヤータクシー協会等では運転経歴証明書の交付を受けられた方を対象とした「タクシー運賃の割引制度」を平成23年1月1日から、(財)鳥取県交通安全協会では会員を対象とした「運転経歴証明書の申請手数料の全額助成制度」を平成22年12月10日から開始するなど、運転免許証の返納しやすい環境を整えた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)運転免許の取得は国民の大きな権利であるため、引き続き適正な運転免許行政を確保する必要がある。
(2)運転免許証の自主返納や運転経歴証明書の申請手続き等に関する広報及び支援を行う必要がある。

財政課処理欄

 技能試験車両の更新については、現時点で更新する必要性、緊急性が認められないためゼロとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 151,391 0 151,353 0 0 0 0 38 0
要求額 133,067 0 133,001 0 0 0 0 66 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 131,025 0 130,959 0 0 0 0 66 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0