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平成２４年度予算
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

警察安全相談員設置運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110(代)  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 19,471千円 30,575千円 50,046千円 3.8人 9.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 19,471千円 30,575千円 50,046千円 3.8人 9.0人 0.0人
23年度６月補正後予算額 19,428千円 30,354千円 49,782千円 3.8人 9.0人 0.0人

事業費

要求額：19,471千円 　（前年度予算額 19,428千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:19,471千円

事業内容

１　事業概要

警察安全相談に的確に対応するため、警察本部及び４警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。

２　警察安全相談員（非常勤職員）の業務

・相談受理、防犯措置の教示
・関係機関への照会、引継

    ･相談者・関係者に対する措置結果の連絡
    ・相談処理簿の記載、管理　　　　等

３ 平成２３年８月末における相談内容の特徴

（１）相談件数は、平成１６年度をピークに減少傾向にあったが、平成２２年２月に警察庁が全件記録化を指示して以降、増加傾向にある。
区　　　　　　　分
相談件数（前年同月末との差）
平成２１年８月末
５，４５１件（△　　６１７件）
平成２２年８月末
６，４７８件（＋１，０２７件）
平成２３年８月末
６，７０７件（＋　　２２９件）
（２）前年同期との比較
　ア　減少した相談（主なもの）
　　犯罪等による被害防止　△１４０件
　　応急救護等　　　　　　　　△１０１件
　イ　増加した相談（主なもの）
　　迷惑行為　　１５２件
　　家庭問題等　　８３件
（３）相談件数の状況
区　　分
生活安全
刑　事
その他
計
Ｈ１６年
5,699件
5,696件
976件
12,371件
Ｈ１７年
6,347件
3,553件
1,085件
10,985件
Ｈ１８年
6,739件
2,434件
1,155件
10,328件
Ｈ１９年
6,773件
1,766件
1,457件
9,996件
Ｈ２０年
6,461件
1,367件
1,166件
8,994件
Ｈ２１年
5,668件
1,258件
1,050件
7,976件
Ｈ２２年
6,970件
1,358件
1,579件
9,907件
Ｈ２３（８月迄）
4,628件
869件
1,210件
6,707件

４　現在の相談員配置状況

(単位：名)
区分
警察本部
鳥取署
倉吉署
米子署
境港署
計
人員
１
３
２
２
１
９
＊警察本部は生活安全企画課へ配置

５　所要経費

非常勤職員９名分の人件費　　１９，４５３千円（19,410千円）

研修会旅費　　　　　　　　 　　　　　　　　１８千円（18千円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※（　）内は前年度当初予算額

６　その他

（１）県警ホームページ、寸劇、各種講習会等で、被害防止方法、対処方法等の広報を強化しているが、依然として多くの相談がある。
（２）警察庁の全件記録化指示以降、相談件数は前年と比較して増加しており、前年に引き続き、９名の非常勤職員を配置して適切な対応が必要である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
　社会情勢や国民の権利意識の変化などで急増した警察安全相談件数に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。

＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した警察安全相談の内容は、平成２３年７月から警察安全相談システムの運用を開始し、関係部署で情報の共有化を図っている。
（２）警察安全相談員を配置（計９名）し相談受理体制を強化している。
　　（警察本部１名、鳥取署３名、倉吉署２名、米子署２名、境港署１名）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する回答、継続指導等は主に警察官が対応している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　相談内容は、犯罪に係ることから日常生活のトラブルまで幅広く、個々の相談に的確に対応することが要求されるが、相談員の配置により、県民の相談要望に的確に対応することができた。
　相談件数は平成１６年度をピークに減少していたが、相談内容が複雑・専門化し、１件当たりの受理時間が増加しているほか、警察庁の全件記録化の指示以降、増加傾向にあることから、現状の相談体制を維持し、適正な相談業務を行う必要がある。
　　　○相談件数
　　　　　・Ｈ１６年　　　１２，３７１件
　　　　　・Ｈ１７年　　　１０，９８５件
　　　　　・Ｈ１８年　　　１０，３２８件
　　　　　・Ｈ１９年　　　　９，９９６件
　　　　　・Ｈ２０年　　　　８，９９４件
　　　　　・Ｈ２１年　　　　７，９７６件
　　　　　・Ｈ２２年　　　　９，９０７件

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 19,428 0 0 0 0 0 0 102 19,326
要求額 19,471 0 0 0 0 0 0 102 19,369

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 19,471 0 0 0 0 0 0 102 19,369
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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