事業名:
[債務負担行為]ヘリコプターテレビシステム賃借料
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警察本部 警察本部会計課 予算係
事業費
債務負担行為要求額:451,836千円
一般事業査定:ゼロ
事業内容
1事業内容
ヘリコプターテレビシステムは平成11年度の導入から10年以上が経過し、経年劣化による各種不具合が断続的に発生していることに加え、平成24年度中にはメーカーによる保守対応が終了することから、当該年度以降の保守管理は非常に困難となる。また、現有ヘリコプターの減耗更新が平成24年度に予定されていることから、これに合わせてヘリコプターテレビシステムの機上設備を更新整備する。保守込みリース期間は7年間とする。
なお、自動追尾装置等の地上設備は平成25年度以降の更新整備を計画とする。
2 装置説明
警察ヘリコプターにカメラ設備を設置し、上空からの事件・事故及び災害現場状況等の撮影及び映像送信を行う。
3 所要経費等
(1)保守込みリース期間 H25.8.1〜H32.7.31
(2)債務負担行為額 451,836千円
(3)標準事務費枠外要求
債務負担行為要求書
(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:警察費 項:警察活動費 目:装備費
ヘリコプターテレビシステム(機上設備)賃借料
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平成25年度から 平成32年度まで
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要求総額 |
451,836 |
0 |
0 |
0 |
0 |
451,836 |
更新(保守込みリース)を行う。なお、保守込みリース期間は7年間とする。
リース期間
H25.8.1〜H32.7.31 |
年度 |
平成25年度
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48,411
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0
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0
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0
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0
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48,411
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平成26年度 |
64,548
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0
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0
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0
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0
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64,548
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平成27年度 |
64,548
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0
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0
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0
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0
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64,548
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平成28年度 |
64,548
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0
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0
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0
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0
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64,548
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平成29年度 |
64,548
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0
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0
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0
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0
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64,548
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平成30年度以降 |
145,233
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0
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0
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0
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0
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145,233
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財政課処理欄
現段階では、ヘリ本体の更新機種及び納入スケジュールが未定であるため、ゼロとします。更新機種及びスケジュールが決定した段階で改めて、必要最小限となるよう要求してください。
査定額(単位:千円)
事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
国庫支出金 |
起債 |
分担金 負担金 |
その他 |
一般財源 |
款:警察費 項:警察活動費 目:装備費
ヘリコプターテレビシステム(機上設備)賃借料
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年度 |
平成24年度 |
0
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0
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0
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平成年度 |
0
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平成年度 |
0
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0
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0
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平成年度 |
0
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0
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0
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0
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平成年度 |
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0
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0
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平成年度 以降 |
0
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0
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0
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