地域警察運営費/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	17,905千円	3,038,974千円	3,056,879千円	377.7人	0.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	18,060千円	3,038,974千円	3,057,034千円	377.7人	0.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	17,288千円	3,029,848千円	3,047,136千円	379.3人	0.0人	0.0人

事業内容

１　事業内容

交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費

山岳遭難救助活動に要する経費

雑踏警備・災害警備に要する経費

＜主な内容＞

・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費

・遭難・災害発生時の出動に必要な経費

・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費　４２３千円（４２３千円）

・水難事故等に使用する潜水具等購入費　７００千円（７００千円）

・大山遭難防止協会補助金（定額）　１，２８０千円（１，２８０千円）

（　）内は前年度当初要求額

２　臨時増額要求（24～29年度）

機動隊はアクアラング部隊として、水難事故等が発生した場合は、救助活動を行っている。この活動で使用している潜水用具（備品）が経年劣化し、又は数量不足であることから、計画的な更新整備等を行う。
２４年度増額要求額　７６８千円（０千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県警察では、警察力を強化し、県民に十分な治安サービスを提供していくため、平成１７年４月に警察署を１１署から９署に、交番を２１所から１６所に、駐在所を１２２所から８７所に組織再編を行った。
　これにより、各交番、駐在所の勤務員を本来の業務である巡回連絡や地域パトロールに専念しやすくさせるとともに、全交番・駐在所にミニパトを配置して機動力の強化に努めている。
　また、警察本部直轄の「自動車警ら隊」を新設し、特に郡部におけるパトロールを強化し、県下全域にわたり２４時間体制で事件・事故等に即応する活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

パトロール等街頭活動を強化する等したことにより、平成１５年に戦後最高を記録した刑法犯認知件数は、平成１６年以降連続して減少している。しかし、治安情勢が比較的安定していた昭和４０年代に比べると依然として高水準にあることから、今後もパトロール等街頭活動を強化、実施していくとともに、山間部を管轄する警察署にあっては、独居高齢者の安否確認、防犯指導等を実施するため、きめ細かい巡回連絡を行っていく。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	17,288	2,867	0	0	0	0	0	0	14,421
要求額	18,060	2,867	0	0	0	0	0	0	15,193

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	17,905	2,867	15,038
保留	0	0	0
別途	0	0	0

地域警察運営費