事業名:
交通指導取締費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
24年度当初予算額 |
25,596千円 |
724,140千円 |
749,736千円 |
90.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
24年度当初予算要求額 |
28,904千円 |
724,140千円 |
753,044千円 |
90.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度6月補正後予算額 |
25,082千円 |
726,109千円 |
751,191千円 |
90.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:28,904千円 (前年度予算額 25,082千円) 財源:国1/2、単県
一般事業査定:計上 計上額:25,596千円
事業内容
1 事業内容
交通事故捜査、交通指導取締活動及び交通安全施設整備等を所掌する交通企画課、交通指導課、交通規制課、交通機動隊並びに高速道路交通警察隊の活動に要する経費
<主な内容>
・ひき逃げ等交通事件捜査等に必要な捜査報償費 808千円(808千円)
・交通事故の捜査・交通取締活動のための旅費 264千円(264千円)
・地域交通安全活動推進委員に対する謝金、講習会出席者旅費、代表者会議出席者旅費 407千円(406千円)
・写真計測用解析図化機再々リース料及び保守料 1,199千円(1,125千円) ※24年12月から再々々リース
・事故状況を作図するためのステレオカメラ保守料 447千円(447千円)
・速度自動取締装置維持経費 2,296千円(2,296千円)
・交通取締用機材購入、交通取締用機器定期検査手数料5,170千円(4,880千円)
( )内は前年度当初予算額
2 新規要求事項
定置式速度測定装置の更新整備 3,308千円
現在14台の定置式速度測定装置を稼働させているが、そのうち、購入から10年以上が経過し老朽化している装置が8台ある。適正な交通指導取締りのためには、機器の高い精度が求められることから、老朽化が顕著である購入から15年以上経過した3台について、計画的な更新整備を行う。
平成24年度 1台 3,308千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成23年に、第9次鳥取県交通安全計画が策定され、平成27年までに死者数を25人以下とすることとされた。また、死傷者数を1,700人以下とする抑止目標が設定され、鳥取県警察として交通事故抑止対策を推進している。併せて、高齢運転者対策や高齢者宅訪問など、高齢者に対する加害、被害両面からの対策や重大交通事故の要因となる飲酒運転の根絶対策を強力に推進している。
これまでの取組に対する評価
平成22年の交通死者数は42人で平成21年から2年連続して増加した。交通企画課に交通事故抑止対策室を新設し、きめ細かな交通事故分析を行い、分析結果に基づいたより効果的な事故抑止対策を強力に推進するとともに、信号機などの交通安全施設と交通安全教育機器等を活用した交通安全教育を充実させ、総合的な交通死亡事故抑止対策を展開していく。
財政課処理欄
定置式速度測定装置については、配置の見直し等を行えば運営に支障が生じるとは思われず、緊急性が認められませんのでゼロとします。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
25,082 |
3,457 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132 |
21,493 |
要求額 |
28,904 |
5,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132 |
23,686 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
25,596 |
3,432 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
132 |
22,032 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |