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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

生活安全活動運営費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 21,590千円 552,760千円 574,350千円 68.7人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 21,590千円 552,760千円 574,350千円 68.7人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 21,165千円 562,355千円 583,520千円 70.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,590千円  (前年度予算額 21,165千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:21,590千円

事業内容

1 事業概要

    (1)犯罪予防及び公害犯罪等の捜査活動に要する経費
    (2)少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成
    <主な内容>
      1)生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費 1,750千円(1,750千円)
      (2)少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費 1,424千円(1,424千円)
      (3)鳥取県防犯連合会補助金 2,000千円(2,000千円)
      (4)高校生ボランティアサミット 283千円(283千円)
      (5)ボランティアリーダー研修会 26千円(26千円)
      (6)大学生サポーター研修会等 193千円(176千円)
      (7)《標準事務費内》 捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
        ( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
 各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、ボランティア等と協働した地域安全活動を展開して、地域における犯罪抑止力を高め、犯罪が起きにくい社会づくりの推進し、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
 少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と連携・協働した自転車点検、万引き防止チラシの配布等街頭活動を実施した。また、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止教室等を開催し、少年の規範意識の醸成を図るとともに、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するために、出前型講習会の開催、ミニ広報紙による広報やケーブルテレビを活用した広報の実施など、フィルタリング普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。

これまでの取組に対する評価

【犯罪の抑止】
 犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成23年9月末の刑法犯認知件数は3,766件と前年同期に比べ僅か39件(1.1%)の減少にとどまり、振り込め詐欺被害は9件と前年同期と同数で、新たな手口での被害もあり、今後の発生が危惧されるところである。
 犯罪の起きにくい社会づくりのため、不審者情報等が必要な所に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じるとともに、鍵掛け等県民の防犯意識をさらに高め、真に犯罪の起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
 平成22年は刑法犯少年、不良行為少年の補導人員とも減少したが、初発型非行である自転車盗の検挙人員が増加した。
 刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率は前年を下回り、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員も前年を下回った。しかし、成年被疑者の人口千人当たりの検挙人員に比べると約3倍と依然として高いことから、引き続き、将来を担う少年の規範意識向上に向けた各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。

財政課処理欄

 大学生サポーターについては、学内での組織化を促すなど、効果的な取り組みとなるよう努力してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 21,165 5,827 0 0 0 0 0 0 15,338
要求額 21,590 6,077 0 0 0 0 0 0 15,513

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 21,590 6,077 0 0 0 0 0 0 15,513
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0