これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、ボランティア等と協働した地域安全活動を展開して、地域における犯罪抑止力を高め、犯罪が起きにくい社会づくりの推進し、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と連携・協働した自転車点検、万引き防止チラシの配布等街頭活動を実施した。また、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止教室等を開催し、少年の規範意識の醸成を図るとともに、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するために、出前型講習会の開催、ミニ広報紙による広報やケーブルテレビを活用した広報の実施など、フィルタリング普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。
これまでの取組に対する評価
【犯罪の抑止】
犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成２３年９月末の刑法犯認知件数は３，７６６件と前年同期に比べ僅か３９件（１．１％）の減少にとどまり、振り込め詐欺被害は９件と前年同期と同数で、新たな手口での被害もあり、今後の発生が危惧されるところである。
犯罪の起きにくい社会づくりのため、不審者情報等が必要な所に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じるとともに、鍵掛け等県民の防犯意識をさらに高め、真に犯罪の起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
平成２２年は刑法犯少年、不良行為少年の補導人員とも減少したが、初発型非行である自転車盗の検挙人員が増加した。
刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率は前年を下回り、人口千人当たりの刑法犯少年の検挙人員も前年を下回った。しかし、成年被疑者の人口千人当たりの検挙人員に比べると約３倍と依然として高いことから、引き続き、将来を担う少年の規範意識向上に向けた各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。