事業名：
捜査活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 24年度当初予算額 |
139,560千円 |
2,760,583千円 |
2,900,143千円 |
343.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 24年度当初予算要求額 |
148,560千円 |
2,760,583千円 |
2,909,143千円 |
343.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度６月補正後予算額 |
156,044千円 |
2,770,238千円 |
2,926,282千円 |
346.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：148,560千円 （前年度予算額 156,044千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:139,560千円
事業内容
１ 捜査活動運営費 ９３，３７３千円（７５，５５５千円）
（１）事業内容
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課及び捜査第二課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
（２）標準事務費枠外要求
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料増額分 ３，８６７千円
・ 検視支援システム賃貸借料（平成２４年１月から５年間の保守込みリース） ２，５１０千円（１，４４９千円）
・ 検視支援システム回線利用料１，３３６千円（５７３千円）
（ ）内は前年度当初予算額
（３）新規要求等
厚生労働省が実施している「異常死体死因究明支援事業」を活用し異常死死因究明のための解剖及び死後画像検査を実施する。（厚生労働省国庫補助金）
・行政解剖謝金 ２８０千円（２３年度までは単県事業）
・死後画像検査 ９，０００千円（新規要求、標準事務費枠外要求）
２ 暴力団対策法施行経費 ７，９３１千円（７，９６３千円）
事業内容
（１）暴力団犯罪等、組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
（２）公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
（３）事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費 ３５５千円（４２９千円）
・事業所選任責任者講習委託 ４，８００千円（４，７９３千円）
（ ）内は前年度当初予算額
３ 初動捜査支援システム整備事業 ４３，２１６千円（６８，５７５千円）
事業内容
《すべて標準事務費》
重要犯罪等の犯人を迅速・確実に検挙するため、容疑者使用車両等のナンバーを手配登録し、該当する車両の通過をチェックして関係部署に通報するシステムに係る経費
＜主な内容＞
・初動捜査支援システム保守リース料・回線料
４ 銃器犯罪対策事業 ４，０４０千円（３，９１４千円）
初動措置対応資器材（対銃器）［国庫補助］
事件発生現場に最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度より１１年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【捜査活動】
○殺人、強盗、放火等の重要犯罪の検挙活動の推進
事件発生時には、初期段階に可能な限りの捜査員の投入、通信指令システムの活用により迅速・的確な初動捜査を推進するとともに、DNA型鑑定、捜査支援システム等の科学技術を活用し犯人検挙に努めた。
○侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進
発生した事件の的確な手口分析等に基づき、犯行時間、場所を予測したよう撃捜査及び捜査支援システムの積極的な活用により犯人検挙に努めた。
○検視体制の強化
検視官及び補助官を増員し、また、検視支援システム等の資機材を整備し、犯罪死の見逃し防止に努めた。
○犯罪のグローバル化対策
国際定期航空便、国際定期定期貨客船の運航により、在日外国人の増加が見込まれることから、薬物・銃器等の禁制品の密輸入に対する取締りや、犯罪のグローバル化対策として不法入国・不法滞在の温床となる犯罪インフラ（犯罪を助長し、又は容易にする基盤）対策を推進する。
【暴力団対策】
近年、暴力団は資金獲得のため、恐喝や薬物密売等に加え、社会経済システムに巧みに介在し、一般市民や企業への不当要求等を敢行している。暴力団を弱体化・壊滅するため、資金源に対する取締りを一層強化すると共に、社会から暴力団を排除するため、社会全体で暴力団を孤立させる環境を整備するなど諸対策を推進している。
【銃器犯罪対策事業】
初動措置対応資器材（対銃器）の整備を進めており、平成２０年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した。一般部隊用の資機材は計画的整備を図っている。
これまでの取組に対する評価
【捜査活動】
○より効率的で合理的な捜査を推進するため、初動捜査において、ＤＮＡ型鑑定、捜査支援システム、防犯カメラの画像、画像解析を活用した犯罪捜査を推進する必要がある。
○重要窃盗犯の多くが窃盗常習者により敢行され、その手口は広域的かつ巧妙化していることから、より積極的な合（共）同捜査を実施するなど、粘り強い捜査を推進していく。
○今後も適正な検視業務を推進していく。
○在日外国人等による資格外活動、・不法就労助長事件、偽装結婚事件を検挙し、犯罪インフラ対策を実施した。今後とも関係機関等と連携を密にし、対策を推進していく必要がある。
【暴力団対策】
平成２２年の暴力団検挙人員は７０人であった。指定暴力団六代目山口組傘下組織の暴力団組員等による強盗傷人、恐喝、漁業法違反等の検挙、同山口組傘下組織組員による不当贈与要求に対する中止命令の発出等、資金源に封圧により組織に打撃を与えた。また、社会全体で応力段を孤立させる環境を整備する目的で、「鳥取県暴力団排除条例」が平成２３年４月１日に施行され、その効果運用に努めた。
【銃器犯罪対策事業】
銃器を用いた犯罪が発生した場合、速やかに対応できる資機材を早期に整備する。
財政課処理欄
異常死体死因究明支援事業については行政解剖謝金分についてのみ計上します。
ＣＴ検査については対象の選定方法、実施時の効果がはっきりしませんのでゼロとします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
156,044 |
26,516 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
129,528 |
| 要求額 |
148,560 |
31,609 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
116,951 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
139,560 |
27,109 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
112,451 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |