１ 事業概要
国の経済対策第２弾により、緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しが見込まれ、従来実施してきた重点分野雇用創出事業について、交付金の追加交付が行われる予定である。
この追加交付の基金を活用し、２４年度から２５年度にまたがった事業実施により、雇用機会の創出を図る。
２ 事業内容
国の経済対策第２弾により、本県に交付される追加交付金を活用して、県・市町村において新たな雇用機会を創出する重点分野雇用創出事業を行う。
《重点分野雇用創出事業の概要》
重点分野（介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用、教育・研究、産業振興、暮らしの安全・安心、文化・スポーツ、子育ての１１分野）に該当する事業について、民間企業への委託等により実施（雇用期間 １年以内）
◎国からの追加交付額 １３．４億円
※県事業と市町村事業は１：１として配分予定
〔県事業〕…６．７億円〈H２４〜H２５〉
・重点分野職場体験型雇用事業の実施…１００，０００千円〈H２４〉
⇒民間企業等への委託による職場体験雇用（トライアル雇用） をとおして正規雇用へつなげる。（３ヶ月以上 １２０名）
・県の直接雇用の実施…５０，０００千円〈H２４〉
⇒県内雇用情勢の当面の改善を図るため県の直接雇用を行う。（２５年３月末までの３ヶ月分 １００人）
・製造業の事業再編対応枠を設定…５０，０００千円〈H２４〉
⇒事業再編等で離職する技術者等の技術の活用を図り、中小企業の新規商品開発を促進する等。
（３ケ月分 ２０人）…５０，０００千円
※４月以降分は債務負担行為を設定〈H２5〉
（参考）
〔市町村事業〕…６．７億円〈H２４〜H２５〉
県と同様の事業を行う市町村へ補助金を交付し雇用機会の創出を図る。（補助率 １０／１０）
３ 事業費の内訳
（単位：千円）
区分 | H２４年度 | H２５年度 | 計 |
| 県事業 | ２００，０００ | ４７０，０００ | ６７０，０００ |
| 市町村事業 | − | ６７０，０００ | ６７０，０００ |
| 計 | ２００，０００ | １，１４０，０００ | １，３４０，０００ |