事業名：
[債務負担行為]ウィルス対策ソフト導入事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
事業費
債務負担行為要求額：36,760千円
一般事業査定：計上
事業内容
１ 事業概要
庁内ＬＡＮ内のセキュリティを確保するため、各種ウィルス対策ソフトを導入するための経費。
区分 | 対策内容 |
クライアント端末（ＰＣ）
サーバ | 職員用ＰＣ及び各所属が導入している各種サーバ上にあるファイルのウィルスチェック |
| ＷＥＢ及びメール | インターネットからダウンロードしたファイル及び電子メールで受け取ったファイルのウィルスチェック |
| Ｎｏｔｅｓサーバ | Ｎｏｔｅｓデータベース上に添付されているファイルのウィルスチェック |
脆弱性対策
（複数年契約オプション） | 日々発見されるOSや各ソフトウェアの脆弱性に対して、メーカーからのパッチの配信が遅れたり、パッチが配信されても適用（アップデート）しないユーザーがいる場合に、仮想パッチにより保護する |
２ 脆弱性対策が必要となった背景
情報政策課が実施した情報セキュリティセルフチェックの結果では１０％以上の職員がPDF閲覧ソフト等の脆弱性が発見された旨の通知を受けてもアップデートを行っておらず、庁内LAN内に脅威がある状態が継続している。
この脅威に対応するためには従来から行っている各ファイルのウィルスチェックと併せて仮想パッチ機能によるセキュリティの向上が必要である。
３ 所要経費
ライセンス料（年額）： 9,190千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
庁内LAN内にある各ファイルのウィルスチェックを継続して行っている。
これまでの取組に対する評価
ウィルスチェック機能を継続して実施し、深刻な問題の発生を未然に防いできた。今後は対策の継続だけでなく強化が求められる。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成25年度から
平成28年度まで
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要求総額 |
36,760 |
0 |
0 |
0 |
0 |
36,760 |
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| 年度 |
平成25年度
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9,190
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0
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0
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0
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0
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9,190
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平成26年度 |
9,190
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0
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0
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0
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9,190
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平成27年度 |
9,190
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0
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0
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0
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0
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9,190
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平成28年度 |
9,190
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0
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0
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0
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0
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9,190
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財政課処理欄
近年の入札実績にあわせて、減額しました。
査定額(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：企画費
目：計画調査費
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平成25年度から 平成28年度まで
要求総額 |
29,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
29,408 |
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| 年度 |
平成25年度 |
7,352
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0
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0
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0
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0
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7,352
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平成26年度 |
7,352
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0
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0
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0
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0
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7,352
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平成27年度 |
7,352
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0
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0
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0
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0
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7,352
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平成28年度 |
7,352
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0
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0
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0
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0
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7,352
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