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現在の位置:
予算編成過程の公開
平成24年度予算
商工労働部
【制度要求】「労働移動」緊急対策事業
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:
【制度要求】「労働移動」緊急対策事業
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商工労働部
雇用人材総室 雇用就業支援室
電話番号:0857-26-7229
E-mail:
koyoujinzai@pref.tottori.jp
トータルコスト
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
0千円
0千円
0.0人
補正要求額
0千円
0千円
0千円
0.0人
計
0千円
0千円
0千円
0.0人
事業費
要求額:
0千円
財源:単県
一般事業査定:認める
事業内容
1 事業概要
生産量の減少等に伴う人員削減により離職する人を、移籍(転籍)等により受け入れた県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持・安定を図る。
(1)対象となる移籍
経済的に独立した企業間の移籍
(親会社、子会社、関連会社の相互間の移籍は対象外)
(2)対象となる移籍者
送出企業が、(財)産業雇用安定センターの移籍支援を受けるため当該センターに求職登録した者
【財団法人産業雇用安定センターの概要】
(本部)
東京都江東区
(鳥取事務所)
鳥取市東品治町102 鳥取駅前ビル4階
(事業内容)
出向・移籍支援(情報提供・相談・あっせん)サービス、各種セミナーの開催
(求職者登録要件)
・送出企業から登録依頼があること。(個人での登録はできない)
・登録時に送出企業に在職していること。(離職後は登録できない)
(求職登録人数)
248人(H24年11月1日現在)
(求人登録人数)
39人
(移籍人数)
132人(H24年4月〜10月)
(3)対象となる送出企業・受入企業の業種
県地域産業活性化基本計画で集積業種として指定された業種
○環境・エネルギー・次世代デバイス関連産業
○エコカー関連産業
○バイオ・食品関連産業
○繊維関連産業
○木材・パルプ・紙加工関連産業
○卸売・物流関連産業
○ICT(情報通信技術)関連産業 など
2 事業の内容
(1)労働移動支援の枠組み
(2)奨励金の額
1人あたり100万円(6ヶ月ごとに50万円)
※正規雇用創出奨励金と同額
(3)支給要件
<送出側の主な要件>
○最近3か月の生産量等が 前年同期に比べ10%以上減少
○最近3か月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
<受入側の主な要件>
○移籍者を正規雇用
○雇い入れの日の6か月前〜正規雇用から1年経過後までに事業主都合解雇がない
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
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復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
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0
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0
0
0
0
0
保留・復活・追加 要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求総額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
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別途
0
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