【制度要求】「労働移動」緊急対策事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人
計	0千円	0千円	0千円	0.0人

生産量の減少等に伴う人員削減により離職する人を、移籍（転籍）等により受け入れた県内企業に対して奨励金を支給することで、企業間の「労働移動」を支援し、雇用の維持・安定を図る。

（１）対象となる移籍

経済的に独立した企業間の移籍

（親会社、子会社、関連会社の相互間の移籍は対象外）

（２）対象となる移籍者

送出企業が、(財)産業雇用安定センターの移籍支援を受けるため当該センターに求職登録した者

【財団法人産業雇用安定センターの概要】

（本部）

　東京都江東区

（鳥取事務所）

鳥取市東品治町１０２鳥取駅前ビル４階

（事業内容）

　出向・移籍支援（情報提供・相談・あっせん）サービス、各種セミナーの開催

（求職者登録要件）

　・送出企業から登録依頼があること。（個人での登録はできない）

　・登録時に送出企業に在職していること。（離職後は登録できない）

（求職登録人数）

　　　　　２４８人（Ｈ２４年１１月１日現在）

（求人登録人数）

　　　　　　３９人

（移籍人数）　

　　　　　　　１３２人（H２４年４月～１０月）　

（３）対象となる送出企業・受入企業の業種

県地域産業活性化基本計画で集積業種として指定された業種

○環境・エネルギー・次世代デバイス関連産業

○エコカー関連産業

○バイオ・食品関連産業

○繊維関連産業

○木材・パルプ・紙加工関連産業

○卸売・物流関連産業

○ICT(情報通信技術)関連産業　など

（１）労働移動支援の枠組み

（２）奨励金の額
１人あたり１００万円（６ヶ月ごとに５０万円）
※正規雇用創出奨励金と同額

（３）支給要件
＜送出側の主な要件＞
○最近３か月の生産量等が前年同期に比べ１０％以上減少
○最近３か月の雇用保険被保険者数が、前年同期に比べ増加していない
＜受入側の主な要件＞
○移籍者を正規雇用
○雇い入れの日の６か月前～正規雇用から１年経過後までに事業主都合解雇がない

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留・復活・追加要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求総額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

【制度要求】「労働移動」緊急対策事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業の内容

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)