これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（バス補助制度全般）
平成21年6月補正で平成21年10月以降の運行等に適用する新たな補助制度を創設。
平成22年12月に1回目の補助金を交付した。
（生活交通確保に係る地域協議会）
平成23年6月末に今年度第1回会議を開催
交通基本法の概要、路線改編等の取組み等について意見交換をおこなった。
なお、第2回目は平成23年2月末に開催予定
（市町村担当者研修会の開催）
生活交通再構築検討推進アドバイザー派遣制度を活用し、各市町村担当者に対して、地域内交通に関する各種取り組み、活性化等に関する研修会を実施した。
これまでの取組に対する評価
（バス補助制度全般）
新たな補助制度を創設したことにより、ＮＰＯ法人等による過疎地有償運送や町営バス化の取り組みが増えるなど、地域の実情・ニーズに応じた生活交通網の確保が図れつつある。