国際航空便就航促進事業/平成２４年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
24年度当初予算額	24,640千円	7,241千円	31,881千円	0.9人	1.0人	0.0人
24年度当初予算要求額	31,330千円	7,241千円	59,573千円	0.9人	1.0人	0.0人
23年度６月補正後予算額	21,002千円	6,390千円	27,392千円	0.8人	0.0人	0.0人

１　事業目的・背景

　人口減少・少子高齢化の急速な進展により、生産人口の更なる減少が予測されており、地域経済力の低下、地域コミュニティの低下などが危惧されている。

　空の交通基盤を充実することで、新たな国際定期便、国際チャーター便による人の流れとマネーフローを呼び込み、減りつつある生産人口層を補い、近い将来の地域経済を活性化し、持続可能な地域社会を実現する。

２　事業概要

　発展著しい中国などとの新たな国際定期路線実現を図るとともに、これまで観光・交流実績の多い台湾、ロシア沿海地方など東アジア地域等をターゲットにチャーター便実施を働きかけることで、米子鬼太郎空港と鳥取空港の東アジアゲートウェイとしての一層の発展を目指す。
（１）中国等との新規航空便就航促進　

９，５９０千円（６，９４０千円）

　中国等との航空路線誘致を実現させるため、積極的に誘致交渉を進める。

１．誘致交渉事務経費（標準事務費枠外）

３，４５０千円（０千円）

　誘致交渉のための旅費、事務費（海外１２回、国内１２回）

２．現地プロモーションのサポート業務の委託　

２，７６０千円（２，７６０千円）

訪問先航空会社等の案内、車両手配、通訳・記録など、現地プロモーションにおける側面的な支援業務を委託。加えて、諸外国における航空業界情報などの収集業務を委託する。（８回程度）

３．エアポートセールス用資料等作成業務の委託

９８０千円（２，９８０千円）

　エアポートセールスを実施する際に、売り込み先航空会社に応じた資料等の作成業務を委託する。

４．航空会社関係者等の招へい

　２，４００千円（１，２００千円）

　航空会社の役員等に空港設備、ツアーコースの視察をしてもらい、就航の実現を図る。（４名×４回程度）

（２）台湾やロシア等からの国際チャーター便就航促進　

２４，１８８千円（１４，０６２千円）　

　台湾、ロシア、中国などの航空会社へのエアポートセールスを推進し、国際チャーター便の誘致に取り組む。

［

誘致目標：２０往復

（過去５年間の平均就航数の

２倍

）］

１．誘致交渉事務経費（標準事務費枠外）

３，２４０千円（０千円）

　誘致交渉のための旅費、事務費（海外５回、国内５回）

２．「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援補助金の制度継続　１８，５００千円（９，５００千円）

インバウンドチャーター便を運航する航空会社への着陸料等への支援（１往復＝４００千円）
連続チャーター実施への支援（１往復＝１３０千円）
国外旅行会社へのツアー客数に応じた支援（１人＝５千円）
国内旅行会社へのツアー客数に応じた支援（１人＝５千円）

３．空港資料等作成ほか　０千円（２，７３０千円）

４．非常勤職員　　　　　　　０千円（１，８３２千円）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	21,002	0	0	0	0	0	0	9	20,993
要求額	31,330	0	0	0	0	0	0	0	31,330

区分	事業費	一般財源
計上額	24,640	24,640
保留	0	0
別途	0	0

国際航空便就航促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業目的・背景

２　事業概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

国際航空便就航促進事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業目的・背景

２ 事業概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業目的・背景

２　事業概要