学校設置者に対する施設整備費補助金の対象事業の拡充等を行う。
<制度要求
:鳥取県私立高等学校等改築事業補助金(拡充)>
1 拡充の内容
補助対象事業に、「解体撤去事業」を追加
(鳥取城北などで活用見込)
※現行 改築事業(建築後30年以上経過した老朽校舎等の建替)
2 補助対象経費
教育施設の改築工事、解体撤去に要した経費
3 補助率
1/2(県1/2、改築工事の補助率に同じ)
(補助率負担割合)
| 県1/2 | 事業者1/2 |
4 H24要求額
実施設計費:13,676千円
→30年以上経過した校舎等の改築(解体撤去含む)に係るもの 予定する学校:鳥取城北
※3ヶ年度で改築を実施するため、H25,26工事費については債務負担行為(校舎等の解体撤去費を含む)
<現行制度に基づく要求>
1 鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金
○耐震改修 補助率 1/2(県1/6、国1/3)
予定する学校:倉吉北、米子北
要求額 ・・・・ 49,846千円(2件)
(補助率負担割合)
| 県1/6 | 国1/3 | 事業者1/2 |
2 私立学校振興資金利子補助金
学校法人が行う施設・設備整備事業等で金融機関等からの借入に対して、利子助成を行う。(借入残高の1%を10年間)
○要求額 2,496千円
・継続分(H23以前、2件) 1,000千円
・新規分(H24) 1,496千円
標準事務費 183千円