当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商業振興費

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商工労働部 経済通商総室 経営支援室  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 4,087千円 14,483千円 18,570千円 1.8人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 4,233千円 14,483千円 18,716千円 1.8人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 5,725千円 14,378千円 20,103千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,233千円  (前年度予算額 5,725千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:4,227千円

事業内容

1 事業概要

県内商業者の健全な育成と振興を図るために必要な調整等を行うための経費。


    (1) 大規模小売店舗立地審議会費   【215千円(215)】

    大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費

    ※大規模小売店舗立地法

    ○大規模集客施設立地誘導条例の施行(H21.4.1〜)により、大型店の郊外立地抑制。
    ○今後まちなか(商業地域、近隣商業地域、準工業地域)への立地が予想され、これまで以上に周辺の生活環境の保持への配慮が求められる事例が発生し、諮問案件の増加が想定されるため、審議会の開催回数を増やす。

    (2) 小売商業活動調整事業費     【86千円(86)】

    大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費

    ※小売商業調整特別措置法

    (3)中心市街地活性化指導事業費   【159千円(159)】

    ア) 中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費

    ※中心市街地活性化法

    イ) 関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

    (4)商店街振興組合指導事業費(継続)
                    【1,368千円(1,369)】
     鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会的課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
     24年度は、商店街全体のマネジメント力向上、社会的課題への対応に重点を置く。

    【補助事業者】
    鳥取県商店街振興組合連合会
    【補助事業内容】
     社会的課題に対応する成功商店街との交流、マネジメント調査研究等
    ○商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
    ○人材育成(先進地交流等) 補助率2/3
    【事 業 費】
    組合事業費 1,498千円
    補助金額 1,368千円                                                         (5)商業活性化推進会議費      【261千円(1,148)】
     商業振興対策等の戦略的検討を行うため、第一線で活躍する経営者・起業家等を、県の商業活性化施策に対する助言、知識・情報の提供をいただく。
    ※とっとりビジネスサポート事業を統合     
     ○商業活性化推進会議 8人
      (経営者・起業家1、商店街振興組合2、商業者2、コンサルタント1、消費者1、金融等1)

2 所要経費

事業名
本年度要求額(前年度)
大規模小売店舗立地審議会費
215(  215)
小売商業活動調整事業費
86(   86)
中心市街地活性化指導事業費
159(  159)
商店街振興組合指導事業費
1,368(1,369)
商業活性化推進会議費
261(1,148)
標準事務費  
      2,144(2,748)
  合計
      4,233(5,725)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
<政策目標>
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

<取組>
(1)大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
 諮問案件がない場合も年1回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。

(2)中心市街地活性化支援
・認定市町村(鳥取市(H19.11.30認定)、米子市(H20.11.11認定))に対して、中心市街地活性化協議会運営委員会等へのオブザーバー参画によりアドバイス実施。
・基本計画に掲載された各事業の検討会への参画、国補助事業要望にあたってのアドバイス実施。

(3)商店街振興組合指導事業
商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。                                                 (4)とっとりビジネスサポーター会議
〔平成20年度〕
 中心市街地における飲食・小売業等の「まちなかビジネス創出」をテーマに商業・サービス業振興策(魅力向上や付加価値向上)の検討を行い、平成21年度に「まちなかビジネス創出支援事業」として施策化
〔平成21年度〕
 鳥取県経済成長戦略の検討過程において、個店の魅力向上、地域住民等のまちなかでの回遊・時間消費による賑わい創出について助言をいただき、平成22年度に「まちなかスローライフ商業活性化事業」として施策化
〔平成22年度〕
 まちなかビジネス創出支援事業、まちなかスローライフ商業活性化事業のモデル事業の評価システムを検討

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行っている。大規模集客施設立地誘導条例(景観まちづくり課所管)との調整、届出件数の増加など、事務量が増加傾向にある。
・中心市街地活性化支援については、運営委員会等へのオブザーバー参加のみならず、関係機関との調整や助言等により、計画主体である鳥取市・米子市の進める各事業の進捗に寄与した。
・商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなかの資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。
今後も、組織として向かうべき方向性を検討していく上で、引き続き支援が必要。                                   ・県内外の第一線で活躍する経営者・起業家等から、ビジネス最前線で培われた知識・経験に基づく実践的な助言をいただき、平成21年度に「まちなかビジネス創出支援事業」、平成22年度に「まちなかスローライフ商業活性化事業」を施策化できた。
・「まちなかビジネス創出事業」において平成21年度にモデル採択された4件は、新規創業の創出(H23.10.31時点で10件)とともに、地域商業の拠点としてマスコミに大きく取り上げられるなど、県内商業・サービス業の振興に寄与している。
              
<改善点>
・大規模集客施設立地誘導条例の施行により、大規模小売店舗の郊外への立地が抑制され、今後比較的まちなか(商業地域、近隣商業地域、準工業地域)への立地が予想され、これまで以上に周辺の生活環境の保持への配慮が求められる事例が発生し、諮問案件の増加が想定されるため、審議会の開催回数を増やす。

工程表との関連

関連する政策内容

商業・サービス業の活性化

関連する政策目標

まちづくりの主体である市町村等と連携した商業(商店街)・サービス業の活性化


財政課処理欄

 各種委員会等の報酬改定に伴い、大規模小売店舗立地審議会委員の報酬及び商調法調停委員会・商業活性化推進協議会委員の報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,725 0 0 0 0 0 0 0 5,725
要求額 4,233 0 0 0 0 0 0 0 4,233

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,227 0 0 0 0 0 0 0 4,227
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0