１ 要求内容
（１）建設業新分野進出アドバイザー設置事業
（要求額１３，０７１千円）
【配置箇所】 県内４ヶ所（東部・中部・西部・日野）
【業務内容】
ア．新分野進出に関する問い合わせや相談への対応、補助金利用の支援など、新分野の事業化に向けた取り組みを支援。
イ．経営相談員を兼務し、県内企業への各種支援施策の紹介や関係機関へのコーディネートを行う。
（２）建設業新分野進出事業補助金
（要求額５７，４００千円）
新分野進出にかかる試行的な調査・研究、新分野の商品開発・販路開拓や人材育成、人材雇用に対する助成を行う。
【補助対象者】 建設業者、建設関連業者等
【補 助 内 容】
事業区分 | 事業内容 | 補助率
限度額 |
| 進出検討型 | 新分野への進出を判断するために行う試行的な調査・検討に要する経費を助成 | ２／３
1,000千円 |
| 事業化実現型 | 新分野事業を展開するために行う商品開発・評価、人材雇用、人材育成、販路開拓に要する経費を助成 | ２／３
3,000千円 |
（３）建設業新分野進出塾開催事業
（要求額２，９７５千円）
新分野へ進出を検討している県内建設業者等を対象に、新分野進出における心構え、事業計画などの研修を実施し、進出に必要な知識の習得を支援。
（４）建設業新分野進出事例集作成事業
（要求額７５０千円）
新分野進出を検討している建設業者の参考資料とするとともに、建設業者等を含めた一般への情報発信を目的として新分野進出事例集を作成する。
２ 事業の見直し点
１ 建設業新分野進出補助金の改正
（１）進出検討型
○「事前調査・事業計画作成事業」を変更し、新分野進出検討に必要な実験・試行の取り組みを助成。
（２）事業化実現型
○マーケティング戦略策定への助成
○従業員雇用継続事業の申請簡素化
（３）共通事項
○旅費支給対象者を部内の他の補助金と統一
２ 建設業新分野進出事例集の作成
前回の事例集発行から５ヵ年が経過したため再作成する。
３ 専門家派遣事業
既存事業で対応可能であるため廃止。
３ 事業目的
公共事業が減少する中で、県内建設業者等が多角化経営を目指して行う新分野進出の取り組みに対して啓発・普及から事業化まで一貫した支援を行う。
４ 要求内容
要求総額 ７６，００８千円（81,585）
（１）アドバイザー設置事業 13,071千円（12,933）
（２）建設業新分野進出補助金 57,400千円(63,494）
・24年度新規交付決定分 41,400千円（55,494）
［内訳］
進出検討型 6,000千円（5,000）
事業化実現型 21,000千円（16,894）
雇用による加算 14,400千円（33,600）
新規雇用創出事業の加算 4,800千円（9,600）
従業員雇用継続事業の加算 9,600千円（24,000）
・23年度継続分 16,000千円（8,000）
（３）新分野進出塾開催事業 2,975千円（2,975）
（４）新分野進出事例集作成 750千円（0）
（５）標準事務費 1,812千円（1,812）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成１５年度の制度化以降、２２年度末までに１３７社が補助金を活用（うち新分野進出９４社）。
○県内４ヶ所（東部・中部・西部・日野）に建設業新分野進出アドバイザーを配置し、新分野進出の取り組みを支援。
相談件数 Ｈ２２ 1,310件
Ｈ２１ 1,249件
Ｈ２０ 1,256件
○２２年度から、新分野へ進出を検討している県内建設業者等を対象に、新分野進出における心構え、事業計画、マーケティング戦略等の研修を実施。（新分野進出塾）
○平成２３年度は、県土整備部所管の「従業員雇用継続事業補助金」を商工労働部へ移管し、支援窓口を一元化。
これまでの取組に対する評価
○平成２２年度末までに補助金を利用した１３７社のうち９４社（約６９％）が新分野に進出済みであり、新分野進出の件数は順次増加している。
○新分野に進出した９４社のうち８６社（約９１％）が事業を継続。その大半が今後も当該事業を継続又は拡大する意向であり、新分野事業はある程度定着している。
○建設業者の中には、社内に新事業実現のノウハウを有する人材が不足している事業者も多いことから、マーケティングや資金調達を含めた綿密な事業計画作成など、新分野進出に係るノウハウ習得や底上げが課題。