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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

鳥取県経済成長戦略推進事業

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商工労働部 商工政策室 キャビネット担当  

電話番号:0857-26-7537  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 3,497千円 9,655千円 13,152千円 1.2人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 3,501千円 9,655千円 13,156千円 1.2人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 1,941千円 9,586千円 11,527千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,501千円  (前年度予算額 1,941千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:3,497千円

事業内容

1 事業内容

平成22年4月に策定した「鳥取県経済成長戦略」の推進に向けた取り組みを行っているところであるが、各分野及び各戦略プロジェクトを推進していくため、有識者及び県内経済界等で構成する会議を開催し、より優れた推進方策を検討する。


    (1)各分野及び戦略プロジェクトを推進する方策の提言、助言を委員からいただく。
    (2)県内経済界等からの意見をいただき、県内事業者のニーズと整合性のある戦略を推進する。
    (3)委員からの提言や推進方策の検討内容について県内経済界等とコンセンサスを形成する。

    【経済成長戦略会議】
    外部環境の変化を的確に把握し、戦略を推進する方策を検討するため、各成長分野で活躍されている県外の有識者を中心とする委員で構成。委員から各分野及び各戦略プロジェクトを推進する方策の提言、助言をいただく。
    いただいた提言、助言を元に、新たな推進施策案について検討を行い平成25年度予算に反映させる。
    <開催回数> 年2回
    <メンバー> 有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
    <スケジュール>
    7月・・・・・・・・・・戦略の進捗状況把握及び事業効果分析
       8月・・・・・・・・・・第1回経済成長戦略会議
                 ○進捗が遅れている戦略プロジェクトを推進する方策の検討
    8〜10月・・・・・・・・・個別意見交換(2回程度)
       11月・・・・・・・・・第2回経済成長戦略会議
                 ○戦略プロジェクトの新たな推進施策案の検討
       12月・・・・・・・・・平成25年度当初予算政策戦略会議

2 事業費

要求額:3,501千円(1,941千円)

   ○報償費(委員謝金)    508千円(   508千円)
   ○特別旅費(委員旅費) 1,433千円( 1,433千円)
   ○標準事務費       1,560千円(     0千円)

     ※標準事務費内訳
        食糧費        480千円
        その他需用費    360千円
        使用料及び賃借料 720千円

3 開催実績等

H22.4「鳥取県経済成長戦略」策定
H22.10.13平成22年度第1回戦略会議
(戦略プロジェクトの推進方策を検討)
H23.3.24   〃    第2回戦略会議
(地域活性化総合特区構想を検討)
H23.11.10平成23年度 第1回戦略会議
(特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。)

(参考)今後の開催予定
H24.3平成23年度第2回戦略会議
H24.8平成24年度第1回戦略会議
H24.11   〃    第2回戦略会議

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●平成22年4月「鳥取県経済成長戦略」を策定。
●平成22年10月13日経済成長戦略会議を開催し、戦略プロジェクトの推進方策を検討。
●平成23年3月24日に第2回経済成長戦略会議を開催し、地域活性化総合特区構想について検討。
●平成23年11月10日に、経済成長戦略会議(鳥取県総合特区フォーラム)を開催。特区構想の各プロジェクトを県内経済界や企業等へ紹介。

これまでの取組に対する評価

環境・エネルギー、次世代デバイス、バイオ産業、健康産業などの成長分野への構造転換に向け、22年4月に「鳥取県経済成長戦略」を策定したところ。各戦略プロジェクトを立ち上げ、構造転換に向け、事業が実施できる体制が整備された。

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県経済成長戦略の推進

関連する政策目標

持続可能な経済成長の実現による県民所得の増及び新規雇用創出の実現


財政課処理欄

各種委員会等の報酬改定に伴い、戦略委員の報償費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,941 0 0 0 0 0 0 0 1,941
要求額 3,501 0 0 0 0 0 0 0 3,501

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,497 0 0 0 0 0 0 0 3,497
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0