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平成24年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

雇用創造1万人プロジェクト推進費

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商工労働部 商工政策室   

電話番号:0857-26-7602  E-mail:shoukou-seisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
24年度当初予算額 1,869千円 2,414千円 4,283千円 0.3人 0.0人 0.0人
24年度当初予算要求額 1,869千円 2,414千円 4,468千円 0.3人 0.0人 0.0人
23年度6月補正後予算額 185千円 1,598千円 1,783千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,869千円  (前年度予算額 185千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:1,869千円

事業内容

事業概要

 平成23年度に官民連携して策定する雇用創造一万人計画について、雇用創造1万人プロジェクトチームで、雇用創造に向けた追加施策の検討及び進捗管理を行うとともに、プロジェクトの推進母体である雇用創造1万人推進会議を開催し、官民協働で計画の着実な推進を図る。



    ○会議開催スケジュール
    雇用創造1万人推進会議
    (※1)
    雇用創造1万人
    プロジェクトチーム会議
    (※2)
    分野別
    パートナーシップ会議
    (※3)
    5月
    第1回PT会議
    雇用実績確認、施策追加等の検討
      ※既存施策の改善・修正、新たな事業検討の視点等
    第1回推進会議
     雇用実績確認
    施策見直しに向けた助言
    PS会議:課題抽出及び
          追加施策検討
         〃
    9月
    第2回PT会議
    来年度施策に向けた検討
         〃
    10月
    第2回推進会議
     来年度施策に向けた検討
     に対する助言
         〃
    2月
    第3回PT会議
    来年度施策の取りまとめ
    3月
    第3回推進会議
     来年度雇用創造施策への協力・協調を確認
    ※1:プロジェクト推進母体として、1万人計画検討に向けた県に対する助言及び各種雇用創造施策への協力・協調   
    ※2:分野別パートナーシップ会議の民間メンバーを交えて計画(案)を検討
    ※3:各部局の既存会議等を活用し、分野毎に雇用創造に向けた課題と解決策について意見交換し施策検討

要求内容

要求額合計 1,869千円 (前年度;185千円)
  ○特別旅費(各会議出席旅費)   209千円
  ○標準事務費(枠外)       1,660千円(前年度;185千円)

(1)雇用創造1万人プロジェクトチーム会議開催経費
  開催回数:3回(5月、9月、2月)


要求額

適用

特別旅費

54千円

民間実務者会議出席旅費

標準事務費(枠外)

150千円

食糧費、議事録代


204千円

   
(2)雇用創造1万人推進会議開催経費
  開催回数:3回(5月、10月、3月)


要求額

摘要

特別旅費

155千円

参画団体会議出席旅費

標準事務費(枠外)

1,510千円

会場借上料、食糧費、議事録代、参画団体等訪問旅費


1,665千円

(参考)平成23年度開催状況と今後の予定
H23.8.1第1回推進会議 (ホテルニューオータニ鳥取 鶴の間)
H23.11.15第1回プロジェクトチーム会議 (ホテルモナーク鳥取 鳳翔の間)
H23.11.21第2回推進会議 (ホテルモナーク鳥取 仁風の間)
H24.2第2回プロジェクトチーム会議
H24.3第3回推進会議



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 雇用創造1万人プロジェクトは、平成23年度から4年間にあらゆる分野で、県の施策効果により雇用機会を創造することで、若者の定住できる社会の実現を目指すもの。

(1)8月1日開催の雇用創造1万人推進会議で頂いた、雇用創造に向けた課題等も踏まえ、庁内プロジェクトチームに9つの分野毎の官民実務レベル会(PS会議)を設け、雇用創造に向けた施策を検討。

(2)11月15日開催のプロジェクトチーム(PT)において、雇用創造の基本的な考え方や各分野での施策展開の方向性などを計画骨子案に取りまとめ。
※11月21日開催の第2回雇用創造1万人推進会議において、骨子案を提示し大筋了承。

(3)今後、予算編成や議会での議論など経て、年度内に成案化

これまでの取組に対する評価


 雇用創造1万人に向けては、(1)県庁各分野の政策総動員、(2)良質な雇用の増、(3)民間等との協働(現状認識から施策立案・実施)の3つの視点で推進。
 計画策定ステージの初年度は、官民連携会議を中心に実効性ある施策立案に向けた検討を行うことができた。
 来年度は、計画策定ステージから、計画推進ステージに入ることから、今年度創設した、官民連携会議を引き続き活用しながら、計画の着実な実施を図る必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

雇用創造1万人計画の策定・進捗管理

関連する政策目標

雇用創造1万人計画の策定及び達成


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 185 0 0 0 0 0 0 0 185
要求額 1,869 0 0 0 0 0 0 0 1,869

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 1,869 0 0 0 0 0 0 0 1,869
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0